文部科学省の調査によると、日本国内で外国人学校に在籍している学齢相当の外国人の子どもは11,949人（令和7年5月1日現在）だった。一方で「インターナショナルスクールが日本に何校あるか」という総数を、国がひとつの数字としてまとめて公表した資料は見当たらない。法令上の定義が置かれていないためで、近い公表値としては、国際バカロレア認定校のうち一条校でないものが73校（令和8年6月30日時点）といった断片がある。
この記事は、文部科学省（学校基本調査、外国人の子供の就学状況等調査、大学入学資格に関する一覧、IB教育推進コンソーシアム）が公表している数字を並べ直したものである。数字は2026年9月21日に各公式サイトで確認した。確認が取れなかったものは載せていない。割り算や足し算をした箇所は「編集部が計算したもの」と明記している。
インターナショナルスクールは日本に何校？公表値は3種類に分かれる
最初に結論を書く。「インターナショナルスクールの総数」という公的な統計は存在しない。文部科学省の就学事務Q＆Aは、いわゆるインターナショナルスクールについて「法令上特段の規定はありません」と明記しており、数える対象そのものが法律で決まっていない。そのため、国が公表している数字は目的別に分かれている。
実際に一次資料として取れる「校数」は、次の3種類である。どれも「インターナショナルスクールの総数」ではなく、それぞれ別の制度から切り出した数字なので、単純に足し合わせることはできない。
| 公表されている校数 | 数字 | 時点 | 出どころ |
|---|---|---|---|
| 国際バカロレア認定校のうち一条校でないもの | 73校 | 令和8年6月30日 | 文部科学省IB教育推進コンソーシアム |
| 外国の高等学校相当として指定した教育施設（12年以上の課程） | 42施設 | 令和7年3月26日 | 文部科学省（大学入学資格） |
| 各種学校（外国人学校以外も含む全体） | 939校 | 令和8年5月1日 | 文部科学省 学校基本調査（速報値） |
文部科学省の就学事務Q＆Aは、インターナショナルスクールには学校教育法第1条に規定する学校（一条校）として認められたものがある一方、多くは同法第134条に規定する各種学校として認められているか、無認可のものも少なからず存在している、と説明している。つまり1つの学校が制度上どの箱に入るかは学校ごとに違い、どの一覧にも載らない学校が残る。
インターナショナルスクールを含む外国人学校の在籍者は11,949人
在籍者数のほうは、校数よりも数字が取りやすい。文部科学省は令和元年度から「外国人の子供の就学状況等調査」を実施しており、令和7年度調査（令和7年5月1日現在、令和8年5月25日公表）が6回目にあたる。調査対象は全市町村教育委員会（特別区を含む）1,741である。
この調査でいう「外国人学校」は、専ら外国人の子どもの教育を目的としている施設を指し、各種学校として認可されているか否かを問わないと定義されている。無認可のインターナショナルスクールに通う子どもも数に入る、という点がこの統計の強みである。
| 区分 | 人数（令和7年度） | 構成比 | 前年度の構成比 |
|---|---|---|---|
| 住民基本台帳上の学齢相当の外国人の子供 | 177,726人 | － | － |
| ①義務教育諸学校に就学 | 150,786人 | 85.0% | 84.8% |
| ②外国人学校に就学 | 11,949人 | 6.7% | 7.1% |
| ③不就学 | 911人 | 0.5% | 0.7% |
| ④転居・出国（予定含む） | 5,660人 | 3.2% | 2.9% |
| ⑤就学状況把握できず | 8,013人 | 4.5% | 4.4% |
| ⑥その他 | 178人 | 0.1% | 0.1% |
| ①〜⑥の計 | 177,497人 | 100% | 100% |
同じ調査では、不就学の可能性があると考えられる子どもの数（③不就学＋⑤就学状況把握できず＋⑦住民基本台帳の人数との差）を9,153人としている。⑦にあたる差は229人である。
インターナショナルスクール在籍者数は6年で約2.4倍になった
同じ調査は令和元年度から続いているため、外国人学校に在籍する子どもの数の推移がそのまま追える。令和元年度の5,023人に対し、令和7年度は11,949人で、6年間で約2.4倍（編集部が計算したもの）になっている。
| 調査年度 | 住民基本台帳上の人数 | ①義務教育諸学校 | ②外国人学校 |
|---|---|---|---|
| 令和元年度 | 123,830人 | 96,370人 | 5,023人 |
| 令和3年度 | 133,310人 | 112,148人 | 7,922人 |
| 令和4年度 | 136,923人 | 116,288人 | 9,180人 |
| 令和5年度 | 150,695人 | 127,239人 | 10,993人 |
| 令和6年度 | 163,358人 | 138,418人 | 11,615人 |
| 令和7年度 | 177,726人 | 150,786人 | 11,949人 |
公表資料の推移表に令和2年度の行は無い。また文部科学省は、この調査が各地方公共団体が把握する情報に基づく回答であり、学校や各家庭への改めての照会を依頼したものではない、と注記している。母数が毎年増えているため、在籍者数の増加には「外国人の子ども自体が増えた」分が含まれる。
なお構成比で見ると、外国人学校の割合は令和6年度の7.1%から令和7年度の6.7%へ下がっている。実数は増えているが、義務教育諸学校への在籍がそれ以上に伸びたためである。実数と構成比が逆方向に動くのは、この統計でいちばん読み違えやすい点だ。
インターナショナルスクール在籍者の小学校相当・中学校相当の内訳
令和7年度調査は、学齢を小学校相当と中学校相当に分けた集計も載せている。外国人学校に在籍する11,949人の内訳は、小学校相当が8,016人、中学校相当が3,933人である。小学校相当が全体の約67.1%（編集部が計算したもの）を占める。
| 区分 | 小学校相当 | 中学校相当 |
|---|---|---|
| 住民基本台帳上の人数 | 121,964人 | 55,762人 |
| ①義務教育諸学校 | 104,075人 | 46,711人 |
| ②外国人学校 | 8,016人 | 3,933人 |
| ③不就学 | 591人 | 320人 |
| ④転居・出国（予定含む） | 3,978人 | 1,682人 |
| ⑤就学状況把握できず | 5,088人 | 2,925人 |
| ⑥その他 | 108人 | 70人 |
| 不就学の可能性のある子供の数 | 5,787人 | 3,366人 |
この調査は学齢相当、つまり小学校・中学校の年齢に限った集計である。高校段階の生徒、幼稚部・プリスクール段階の子ども、そして日本国籍の子どもは含まれない。日本のインターナショナルスクールには日本国籍の在籍者も相当数いるが、その人数を国が一括で集計した公表値は見当たらなかったため、この記事では書かない。
インターナショナルスクール在籍者が多い都道府県トップ10
令和7年度調査は都道府県別（指定都市を含む）の人数も公表している。外国人学校に在籍する子どもの数が多い順に10都府県を並べると、次のようになる。東京都だけで5,414人、全国の約45.3%（編集部が計算したもの）を占める。
| 順位 | 都道府県 | 令和7年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 5,414人 | 5,110人 |
| 2 | 神奈川県 | 1,525人 | 1,412人 |
| 3 | 兵庫県 | 843人 | 875人 |
| 4 | 愛知県 | 793人 | 836人 |
| 5 | 静岡県 | 545人 | 553人 |
| 6 | 大阪府 | 544人 | 522人 |
| 7 | 群馬県 | 237人 | 219人 |
| 8 | 埼玉県 | 233人 | 244人 |
| 9 | 京都府 | 225人 | 237人 |
| 10 | 福岡県 | 221人 | 202人 |
| － | 全国合計 | 11,949人 | 11,615人 |
上位10都府県の合計は10,580人で、全国の約88.5%（いずれも編集部が計算したもの）にあたる。指定都市別では横浜市1,082人、神戸市568人、大阪市389人、名古屋市326人、京都市209人、川崎市197人、浜松市182人、福岡市147人の順で、指定都市の合計は3,480人だった。
この表は「その都道府県に住民登録している子どもが外国人学校に通っている数」であり、「その都道府県にある外国人学校の在籍者数」ではない。県境をまたいで通学している子どもは、学校の所在地ではなく居住地の側に計上される。
インターナショナルスクールの受け皿になる各種学校は939校
学校数の側に戻る。多くのインターナショナルスクールが入る制度上の箱は、学校教育法第134条の各種学校である。令和8年度学校基本調査の速報値（令和8年8月26日公表、令和8年5月1日現在）では、各種学校は939校・在学者数113,042人だった。
| 項目 | 令和8年度（速報値） | 前年度からの増減 |
|---|---|---|
| 各種学校の学校数 | 939校 | 35校減 |
| うち公立 | 4校 | 1校減 |
| うち私立 | 935校 | 34校減 |
| 在学者数 | 113,042人 | 933人増 |
| うち私立の在学者 | 112,618人 | 1,006人増 |
| 教員数（本務者） | 8,644人 | 53人増 |
| うち女性の教員 | 4,075人（47.1%） | 49人増 |
ただし各種学校には、外国人学校のほかに予備校や自動車教習所など多様な施設が含まれる。この939校という数字はインターナショナルスクールの校数ではない。学校基本調査の公表項目に「外国人学校」という独立の区分は置かれていないため、939校のうち何校が外国人学校かは、この資料からは分けられない。
インターナショナルスクールと関わりが深い国際バカロレアは273校
インターナショナルスクールの校数に近い手がかりとして使えるのが、国際バカロレア（IB）の認定状況である。文部科学省IB教育推進コンソーシアムによると、国内のIB認定校等数は273校（令和8年6月30日時点）だった。世界では令和8年6月時点で163の国と地域に約6,200校のIB認定校がある。
| プログラム | 認定校 | 候補校 | 合計 |
|---|---|---|---|
| PYP（初等教育プログラム） | 91校 | 36校 | 127校 |
| MYP（中等教育プログラム） | 48校 | 10校 | 58校 |
| DP（ディプロマプログラム） | 80校 | 6校 | 86校 |
| CP（キャリア関連プログラム） | 1校 | 1校 | 2校 |
| 合計 | 220校 | 53校 | 273校 |
コンソーシアムは「上記はIB認定校等をプログラム単位で数えた校数であり、IB機構が公表している校数とは異なります」と注記している。1つの学校がPYPとMYPとDPの3つを持っていれば3校分として数えられる。学校の実数はこれより少ない。
インターナショナルスクールの一条校と非一条校はこう分かれる
同じコンソーシアムのIB認定校一覧は、一条校と非一条校を分けて掲載している。一覧の合計欄によると、一条校が95校、非一条校が73校である。日本のインターナショナルスクールの多くは後者に入るため、非一条校の73校が「国内のインターナショナルスクール」に最も近い公表値のひとつになる。
| 区分 | 合計 | PYP | MYP | DP | CP |
|---|---|---|---|---|---|
| 一条校 | 95校 | 24校 | 27校 | 50校 | 1校 |
| 非一条校 | 73校 | 67校 | 21校 | 30校 | 0校 |
一条校のうち日本語DP実施校は37校、非一条校のうち日本語DP実施校は2校である。非一条校でPYPが67校と突出しているのは、幼児・初等段階のインターナショナルスクールやプリスクール系の施設が多いことを反映している。コンソーシアムは非一条校の内訳について、各種学校・専修学校・認定こども園・認可保育園・認可外保育施設・在外教育施設・無認可施設に大別される、と説明している。
非一条校73校の所在地を都道府県別に数えると、次のようになる（編集部が一覧を集計したもの）。
| 都道府県 | 非一条校の数 |
|---|---|
| 東京都 | 31校 |
| 大阪府 | 6校 |
| 神奈川県 | 5校 |
| 兵庫県 | 5校 |
| 広島県 | 5校 |
| 愛知県 | 3校 |
| 京都府 | 3校 |
| 宮城県 | 2校 |
| 熊本県 | 2校 |
| 1校ずつの11道県（北海道・茨城・群馬・埼玉・石川・山梨・長野・静岡・岡山・福岡・沖縄） | 11校 |
| 合計 | 73校 |
インターナショナルスクール卒業で大学入学資格が認められる条件
数字と並んで問い合わせが多いのが、日本の大学に進めるかどうかである。文部科学省の「大学入学資格について」（2024年6月の記載）は、該当するルートを列挙している。インターナショナルスクールに関係するのは主に次の3本である。
国際的な評価団体の認定
国際的な評価団体の認定を受けた教育施設の12年の課程を修了した者には、大学入学資格が認められる。文部科学省が挙げている団体はWASC、CIS、ACSI、NEASC、Cognia、COBISの6つである。CISの旧名称であるECISの認定を受けた外国人学校の12年の課程を修了した場合も資格が認められる。
外国の大学入学資格の保有
国際バカロレア、アビトゥア、バカロレア、GCE Aレベル、国際Aレベル、欧州バカロレア資格を保有する者にも大学入学資格が認められる。国内のIB認定校で資格を取った場合もここに入る。
外国の高等学校相当としての指定
我が国において外国の高等学校相当として指定した教育施設を修了した者も対象になる。12年未満の課程の場合は、指定された準備教育課程を修了する必要がある。
| ルート | 根拠 | 確認できる一覧 |
|---|---|---|
| 国際的な評価団体の認定（12年の課程） | 昭和23年文部省告示第47号第24号 | 団体名のみ公表（学校一覧は無し） |
| 国際バカロレア等の資格保有 | 昭和23年文部省告示第47号第20号〜第24号 | IB認定校一覧（コンソーシアム） |
| 外国の高等学校相当として指定した教育施設 | 昭和56年文部省告示第153号第4号・第5号 | 文部科学省の指定教育施設一覧 |
文部科学省のページには「各学校が認定を受けているかどうかについては、下記団体にお問合せ下さい」と書かれており、認定校の名簿は掲載されていない。またCognia（コグニア）については、傘下のNCA CASI、NWAC、SACS CASIが認証を行っていることが確認されており、これらの団体が認証したインターナショナルスクールの12年課程を修了した場合も大学入学資格が認められる、と補足されている。
インターナショナルスクールを外国の高等学校相当として指定した数
前の章で触れた「我が国において、外国の高等学校相当として指定した教育施設一覧」は、令和7年3月26日現在のものが公表されている。区分ごとに掲載件数を数えると、次のとおりである（編集部が一覧を集計したもの）。
| 区分 | 掲載件数 |
|---|---|
| 12年以上の課程 | 42件 |
| 12年以上の課程で廃校となったもの | 14件 |
| 12年未満の課程 | 34件 |
| 掲載件数の合計 | 90件 |
同じ施設が「12年以上の課程」と「12年未満の課程」の両方に載っている例があるため、合計の90件は施設の実数ではない。現に運営されている12年以上の課程として指定されているのは42施設で、その所在地の分布は次のとおりだった。
| 都道府県 | 施設数 |
|---|---|
| 東京都 | 8施設 |
| 愛知県 | 6施設 |
| 静岡県 | 6施設 |
| 岐阜県 | 5施設 |
| 群馬県 | 4施設 |
| 埼玉県 | 3施設 |
| 茨城県・神奈川県・長野県・三重県 | 各2施設 |
| 山梨県・滋賀県 | 各1施設 |
| 合計 | 42施設 |
この一覧の顔ぶれは、英語を主言語とするインターナショナルスクールだけではない。ブラジル人学校、韓国学校、中華学校、インドネシア学校、インド系の学校、フランス系の学校、ドイツ系の学校が並ぶ。東京都の8施設にはインド系2校、インドネシア、ネパール系、カナダ系、韓国、フランス系、中華系が入っている。「外国人学校」と「インターナショナルスクール」は同義ではないことが、この一覧からはっきり読み取れる。
インターナショナルスクールは世界に約13,000校という推計がある
最後に世界の数字を置いておく。文部科学省が令和5年度に委託して作成した「諸外国におけるインターナショナルスクールの位置づけに関する調査」（2024年3月29日付）は、ISC Researchの市場調査を引用して、世界のインターナショナルスクールの数と通学者数を示している。
| 項目 | 前の時点 | 直近 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 学校数 | 8,700校（2013年） | 約13,000校（2023年予測） | 約1.5倍 |
| 通学者数 | 420万人（2012年） | 650万人（2022年） | 約1.5倍 |
この調査は、インターナショナルスクールを「英語を主言語のひとつとする、所在国のナショナルカリキュラムへの準拠が必須でない、主に外国人向けの教育施設」と定義している。10年でおよそ1.5倍という伸びの背景として、外国人労働者の増加にともなう需要と、国際教育への関心の高まりによる自国民の需要の2つを挙げ、いずれも経済成長が著しいアジア地域で顕著だと整理している。
同じ調査は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、香港、シンガポール、タイ、マレーシア、中国、韓国の10か国・地域を対象に、インターナショナルスクールの法的な位置づけを比較している。日本のように「正規の学校とは別枠」に置く国と、私立の正規の学校として扱う国に分かれる。
| 国・地域 | インターの法的位置づけ | 自国民の通学に関する規制 |
|---|---|---|
| アメリカ・イギリス | 正規の学校（私立） | 公表なし（支援・規制は限定的） |
| 香港 | 正規の学校（私立） | 定員の30%まで |
| ドイツ・フランス | 正規の学校（私立）のうち準拠の緩い枠 | 公表なし |
| タイ・マレーシア | 正規の学校（私立）の特別枠 | 自国民は言語・文化等が必修 |
| シンガポール | 非正規の教育施設（私立） | 公表なし（用地提供等の支援あり） |
| 中国・韓国 | 非正規の教育施設（私立） | 通学不可 |
インターナショナルスクールの数字で最後に確認しておくこと
- 「日本にインターナショナルスクールが何校あるか」を国がまとめた統計は無い。法令上の定義が置かれていないため
- 外国人学校に在籍する学齢相当の外国人の子どもは11,949人（令和7年5月1日現在）
- その数は令和元年度の5,023人から約2.4倍になったが、構成比は令和6年度の7.1%から6.7%へ下がった
- 在籍者の約45.3%が東京都、上位10都府県で約88.5%を占める
- 国内のIB認定校等は273校、うち非一条校の一覧掲載は73校（令和8年6月30日時点）
- 各種学校は939校・在学者113,042人だが、予備校なども含む全体の数字である
- 在籍者数の統計に、高校段階・幼児段階・日本国籍の在籍者は含まれない
数字を比べるときは、必ず定義と時点をそろえてほしい。この記事で扱った3つの統計は、調査時点が令和7年5月1日、令和8年5月1日、令和8年6月30日とそれぞれ違う。さらに対象も「学齢相当の外国人の子ども」「各種学校全体」「IBのプログラム単位」とばらばらである。同じ「インターナショナルスクール」という言葉でも、統計ごとに数えているものが違うという前提を外すと、話が噛み合わなくなる。
- 文部科学省 総合教育政策局国際教育課「外国人の子供の就学状況等調査（令和7年度）の結果について」（調査時点＝令和7年5月1日、公表＝令和8年5月25日）
- 文部科学省「令和8年度学校基本統計（学校基本調査の結果）速報値」（調査期日＝令和8年5月1日、公表＝令和8年8月26日）
- 文部科学省IB教育推進コンソーシアム「IB認定校・候補校」（令和8年6月30日時点／世界の認定校数は令和8年6月時点）
- 文部科学省「我が国において、外国の高等学校相当として指定した教育施設一覧」（令和7年3月26日現在）
- 文部科学省「大学入学資格について」（2024年6月の記載）および「国際的な評価団体認定外国人学校について」
- 文部科学省 初等中等教育局「就学事務Q＆A 11．学齢児童生徒をいわゆるインターナショナルスクールに通わせた場合の就学義務について」
- 文部科学省「令和5年度 諸外国におけるインターナショナルスクールの位置づけに関する調査」（2024年3月29日付。世界の学校数・通学者数はISC Research の市場調査による）
- 構成比・倍率・上位合計・都道府県別の集計のうち、公表資料に記載が無いものは編集部が計算したものである
以上が、公表資料から拾えるインターナショナルスクール関連の数字である。校数については国の統計が存在しないため、この記事では推計値を置かず、制度ごとに取れる数字だけを並べた。各調査は毎年更新されるので、最新の値は各機関の発表で確認してほしい。
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