英語教員の研修はどれくらい行われている？公的調査の数字

英語教員の研修について最初に押さえておきたいのは、「何回受けたか」を全国一律に数えた公的統計が現時点では公表されていない、という事実です。国が毎年公表しているのは研修の回数ではなく、その結果として測られた到達度のほうで、CEFR B2レベル相当以上を取得している英語担当教師の割合は中学校46.2％・高等学校82.2％（令和6年度）です。国の機関が直接実施する英語教育の指導者向け研修については、令和6年度の「小学校における外国語教育指導者養成研修」の参加者が120人と公表されています。

この記事は、文部科学省「英語教育実施状況調査」、国立教育政策研究所が公表するOECD国際教員指導環境調査（TALIS）2018、独立行政法人教職員支援機構の業務実績評価資料、e-Gov法令検索の教育公務員特例法の条文を並べ直したものです。数字は2026年9月21日に各公式サイトで確認しました。確認が取れなかったものは載せていません。集計値のうち編集部が自分で割り算したものは、その都度「編集部が計算したもの」と書き添えています。

英語教員の研修について、公表されている数字と公表されていない数字

最初に、どこまでが公表データで、どこからが公表されていないのかを整理します。文部科学省の「英語教育実施状況調査」は公立中学校・高等学校を毎年悉皆で調べている全国調査ですが、令和6年度の調査項目に「英語担当教師が研修を何回受けたか」という設問は含まれていません。代わりに調査されているのは、生徒の英語力、英語担当教師の英語力、ICT機器の活用状況、ALTの参画状況などです。

論点	公表の有無	公表されている場合の出どころ
英語担当教師の人数	あり	文部科学省「英語教育実施状況調査」（毎年度）
英語担当教師の英語力（CEFR）	あり	同上
英語担当教師の研修受講回数・受講率	全国集計は見当たらない	―
国の機関が実施する指導者向け研修の参加者数	あり	教職員支援機構の業務実績評価資料（年度ごと）
教員全体の研修（職能開発）への参加状況	あり	OECD国際教員指導環境調査（TALIS）2018
研修を義務づける根拠	あり	教育公務員特例法（昭和24年法律第1号）

英語教員のCEFR B2レベル相当以上の取得割合（令和6年度）

研修の到達度として国が毎年追いかけているのが、英語担当教師のうちCEFR B2レベル相当（英検準1級など）以上の外部試験結果を持つ人の割合です。令和6年度調査の基準日は令和6年12月1日で、対象は公立中学校9,130校と公立高等学校3,241校でした。中学校の英語担当教師28,982人のうち13,395人、高等学校の20,237人のうち16,625人が該当します。

区分	英語担当教師数	CEFR B2相当以上	割合
公立中学校	28,982人	13,395人	46.2％
公立高等学校	20,237人	16,625人	82.2％
（うち高等学校のC1相当以上）	―	4,760人	23.5％

高等学校の内訳は、B2レベル相当が11,865人、C1レベル相当以上が4,760人で、この2つを足した16,625人がB2相当以上として集計されています。なお、ここでいう「英語担当教師」は、外国語（英語）の免許状を所有して英語の授業を担当している人を指し、臨時的任用の人と非常勤講師は数から除かれています。管理職や再任用の教員は条件に当てはまれば対象に含まれます。

英語教員の英語力は平成25年度から何ポイント動いたか

この指標は平成25年度の調査開始から公表され続けており、推移を並べると研修や自己研鑽の積み上がり方が見えます。中学校は平成25年度の27.9％から令和6年度の46.2％へ18.3ポイント、高等学校は52.7％から82.2％へ29.5ポイントの変化です（差の計算は編集部が行ったもの）。

年度	中学校のB2相当以上	高等学校のB2相当以上
平成25年度	27.9％	52.7％
令和元年度	38.1％（29,580人中11,273人）	72.0％（22,173人中15,956人）
令和3年度	40.8％（29,487人中12,034人）	74.9％（21,184人中15,861人）
令和5年度	44.8％（29,183人中13,081人）	80.7％（20,380人中16,456人）
令和6年度	46.2％（28,982人中13,395人）	82.2％（20,237人中16,625人）

母数にあたる英語担当教師数そのものは、中学校で令和元年度の29,580人から令和6年度の28,982人へ、高等学校で22,173人から20,237人へと減っています。割合が上がった分をすべて研修の積み上がりとして読むことはできず、母数の減り方も同時に見る必要がある数字です。

英語教員以外も含む「小学校で英語を教える人」の内訳と英語力

小学校は令和6年度の調査対象から外れているため、最新の公表値は令和5年度（基準日は令和5年12月1日）のものになります。小学校で英語教育を担当している教員数は延べ163,475人で、その内訳は以下のとおりです。

担当の区分（令和5年度・延べ人数）	第3・4学年	第5・6学年	計
学級担任	50,375人	38,064人	88,439人
他学級・他学年の担任（授業交換）	8,120人	8,397人	16,517人
専科教師等（当該小学校所属）	16,620人	20,799人	37,419人
他小学校所属の教師	3,568人	6,906人	10,474人
中学校・高等学校所属の教師	623人	1,825人	2,448人
非常勤講師	3,177人	4,075人	7,252人
特別非常勤講師	514人	412人	926人
合計	82,997人	80,478人	163,475人

同じ令和5年度調査では、小学校に所属する調査対象教師349,240人のうち英語免許状の所有者は25,040人でした。割合にすると7.2％です（編集部が計算したもの）。また、第3〜6学年で英語の授業を行っている85,847人のうち、CEFR B2レベル相当以上を取得しているのは3,683人で、こちらは4.3％になります（同じく編集部が計算したもの）。中学校・高等学校と小学校では、そもそも「英語を教える人」の構成が大きく違うことが数字に表れています。

英語教員の研修を義務づけている法律の条文

公立学校の英語教員の研修は、教育公務員特例法（昭和24年法律第1号）に根拠があります。教科ごとの条文があるわけではなく、教員全体に共通の枠組みとして定められています。e-Gov法令検索で条文を確認すると、研修に関する規定は次のように並んでいます。

条文	見出し	規定されている内容
第21条	研修	教育公務員は職責を遂行するため、絶えず研究と修養に努めなければならない
第22条	研修の機会	研修を受ける機会が与えられなければならない。授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて勤務場所を離れて研修を行える
第22条の3	資質の向上に関する指標	任命権者が、国の指針を参酌して地域の実情に応じた指標を定める
第22条の4	教員研修計画	研修実施者が毎年度、教員研修計画を定める
第22条の5	研修等に関する記録	任命権者が校長・教員ごとに研修の受講状況の記録を作成しなければならない
第23条	初任者研修	採用の日から1年間、実践的な研修を実施しなければならない
第24条	中堅教諭等資質向上研修	相当の経験を有する教諭等に対して実施しなければならない
第25条	指導改善研修	期間は1年を超えてはならない。必要があるときは開始日から2年を超えない範囲で延長できる

つまり、英語教員が受ける研修のうち初任者研修と中堅教諭等資質向上研修は法律上「実施しなければならない」と書かれた研修で、実施主体は研修実施者（多くは都道府県・指定都市などの教育委員会）です。英語という教科に固有の研修は、この法定研修の外側で各教育委員会や国の機関が組み立てている、という構造になります。

英語教員の研修履歴は令和5年4月から記録が義務になった

上の表にある第22条の5（研修等に関する記録）は、令和4年の法改正で新設され、令和5年4月1日から施行されています。文部科学省の事務連絡によれば、施行日以後に受講する研修実施者実施研修などが記録の対象です。記録に書く内容は条文で4つ挙げられています。

文部科学省の同じ事務連絡では、臨時的任用教員等は研修履歴を活用した指導助言等の適用対象ではないことが明記されています。また、研修受講履歴記録システムの本格稼働は令和6年4月1日予定で、システム構築事業者は令和5年3月末に決まりました。英語教員個人の受講履歴はこの仕組みの中に蓄積されていきますが、記録は任命権者ごとに作られるため、全国を横断して集計した公表値には今のところ行き当たりません。

英語教員を含む教員が研修に使っている時間の国際比較

教科を問わない教員全体の数字であれば、国際比較のデータがあります。国立教育政策研究所が公表するOECD国際教員指導環境調査（TALIS）2018では、直近の「通常の一週間」に各項目へ従事した時間の平均が示されています。日本の中学校教員が職能開発活動に使った時間は週0.6時間で、参加48か国平均の2.0時間を大きく下回ります。

項目（週あたり・TALIS 2018）	日本の中学校	参加48か国平均	日本の小学校
仕事時間の合計	56.0時間	38.3時間	54.4時間
指導（授業）	18.0時間	20.3時間	23.0時間
授業の計画や準備	8.5時間	6.8時間	8.6時間
職能開発活動	0.6時間	2.0時間	0.7時間
課外活動の指導	7.5時間	1.9時間	0.6時間
一般的な事務業務	5.6時間	2.7時間	5.2時間

報告書は、日本では小中学校ともに職能開発活動に使った時間が参加国の中で最短だったと記しています。仕事時間の合計は日本の中学校が56.0時間で参加48か国平均より17.7時間長い一方（差の計算は編集部が行ったもの）、その中で研修に回っている時間は最も短い、という並びになります。

英語教員を含む教員が過去12か月に受けた研修の形態

同じTALIS 2018では、過去12か月の間にどの形態の職能開発を受けたかも聞いています。日本の特徴は、「他校の見学」が中学校で65.1％と参加48か国平均の29.5％を大きく上回る一方、オンライン講座や学位課程の利用が少ないことです。

職能開発の形態（過去12か月）	日本の中学校	参加48か国平均	日本の小学校
専門的な文書や書物を読むこと	67.5％	71.4％	77.3％
他校の見学	65.1％	29.5％	78.9％
研究発表や教育問題を議論する会議	60.6％	50.5％	66.7％
同僚の観察・助言、コーチング活動	55.2％	49.3％	61.3％
オンライン上の講座やセミナー	9.4％	37.9％	8.1％
企業・公的機関・NGOの見学	9.1％	18.6％	8.5％
公式な資格取得プログラム（学位課程など）	6.2％	17.9％	7.5％

職能開発の必要性を感じる領域については、日本の中学校教員は「担当教科等の分野の指導法に関する能力」が63.5％で、参加48か国平均の12.8％の約5倍でした。「担当教科等の分野に関する知識と理解」も日本59.2％に対し平均11.8％です。英語という教科の指導法や知識を学び直したいという要望は、この項目に含まれる形で表れています。

英語教員を含む教員が挙げた研修参加の障壁

研修が増えない理由として教員自身が何を挙げたかも、TALIS 2018に公表値があります。「非常に妨げになる」または「妨げになる」と答えた割合で、日本の中学校教員の87.0％が「職能開発の日程が自分の仕事のスケジュールと合わない」を選んでいます。参加48か国平均は52.5％です。

研修参加の障壁	日本の中学校	参加48か国平均	日本の小学校
日程が自分の仕事と合わない	87.0％	52.5％	84.3％
家庭でやることがあり時間が割けない	67.1％	37.6％	71.1％
費用が高すぎる	60.7％	42.9％	61.1％
雇用者からの支援が不足している	57.3％	32.4％	56.9％
参加へのインセンティブがない	46.3％	48.6％	43.6％
自分に適した職能開発がない	38.1％	36.3％	37.4％
参加要件を満たしていない	30.7％	12.0％	30.6％

この表で参加48か国平均を下回っているのは「参加へのインセンティブがない」の1項目だけです。残る6項目はすべて日本のほうが高く、特に「参加要件を満たしていない」は平均の2倍以上になっています（比の計算は編集部が行ったもの）。

英語教員の研修を国が直接担う枠＝教職員支援機構の中央研修

教育委員会が実施する研修とは別に、独立行政法人教職員支援機構（NITS）が全国規模の中央研修を実施しています。文部科学大臣による令和7年度の業務実績評価資料によると、令和7年度に実施した研修は19研修（女性比率の検証上は22研修）で、定員4,120人に対し参加者は4,178人でした。

研修事業の区分（令和7年度）	研修数	定員	参加者数
探究型中央研修	3研修	400人	388人
職階別中央研修	1研修（検証上は4研修）	1,690人	1,645人
指導者養成研修	15研修	2,030人	2,145人
計	19研修（同22研修）	4,120人	4,178人

このうち英語教育に直接かかわるのが、指導者養成研修に置かれている「小学校における外国語教育指導者養成研修」です。同じ資料に載っている令和6年度実施分の集計では、参加者120人、アンケート回収119件、研修成果を活用したと答えた人が116人で成果活用率97.5％でした。学校から参加した70人に限って校内研修での活用状況を見ると、回収69件に対し活用者は55人、活用率79.7％です。

令和6年度の指導者養成研修（抜粋）	参加者数	成果活用率	校内研修での活用率
小学校における外国語教育指導者養成研修	120人	97.5％	79.7％
外国人児童生徒等への日本語指導指導者養成研修	107人	99.0％	83.8％
学校教育の情報化指導者養成研修	209人	96.0％	90.2％
職階別中央研修（参考）	1,729人	98.5％	92.3％

なお同じ資料には、機構が所管する「英語教育海外派遣事業」は令和7年度は中止となりました。国の機関が用意する英語教育向けの枠は、年度によって増減する点に注意が必要です。

英語教員が職場を離れずに使える研修動画の再生回数

教職員支援機構は、職務の都合で職場を離れての研修が難しい教員向けに、平成28年度からオンライン講義動画を制作して動画共有サイトで公開しています。校内研修での利用を想定した「校内研修シリーズ」は1本20分程度で、令和7年度は11タイトルを制作し、再生回数は393,140回、累計は3,361,966回でした。

シリーズ名	令和7年度の再生回数	令和6年度の再生回数	累計
校内研修シリーズ	393,140回	422,853回	3,361,966回
新学習指導要領シリーズ	76,126回	91,540回	1,068,065回
基礎的研修シリーズ	127,196回	132,422回	410,844回
実践力向上シリーズ	26,025回	32,455回	137,977回
「これまでの研修・これからの研修」	5,857回	12,051回	17,908回
合計	628,344回	691,321回	4,996,760回

この再生回数は教科を問わない全シリーズの合計で、英語教員による視聴だけを抜き出した数字は公表されていません。令和7年度の合計628,344回は令和6年度の691,321回より減っています。メールマガジン「NITSニュース」の登録者数は令和7年度末で22,597件です。

英語教員の研修の出発点＝英語教育推進リーダー中央研修

英語教員向けの研修が全国規模で組まれるようになった起点は、平成25年12月13日に公表された「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」です。文部科学省の資料によれば、この計画に基づき平成26年度から、小・中・高等学校の英語教育推進リーダーを養成する中央研修が始まりました。

中央研修には各都道府県・政令指定都市教育委員会から推薦された教員が参加し、小学校では全国で年間約200名が参加しています。外部専門機関と連携して実施され、平成26年度から29年度まではブリティッシュ・カウンシルが担当しました。研修は年間2回の集合研修を軸に、集合研修Ⅰ、授業実践、集合研修Ⅱ、研修実習という4段階で組まれています。

中央研修を修了した参加者は文部科学省から「英語教育推進リーダー」として認証され、各地域で研修の講師を務めます。小学校では、そのリーダーが講師となって各校1名程度の中核教員を集める中核教員研修が実施され、中核教員研修の実施時間は合計で14時間程度と定められていました。さらに中核教員が所属校で校内研修を行う、という三段構えの伝達方式です。

英語教員の研修の数字で読み違えやすい3点

ここまで並べた数字は、出どころも定義もそれぞれ違います。並べ替えて比べるときに間違えやすい箇所を3つ挙げます。

また、令和6年度の英語教育実施状況調査は公立中学校と公立高等学校が対象で、小学校・特別支援学校・定時制および通信制の課程は対象外です。小学校の最新値は1年古い令和5年度調査のものになります。

英語教員の研修について最後に確認しておくこと

英語教員の研修量を1つの数字で示す公的統計は、今回の確認では見つかりませんでした。代わりに公表されているのは、到達度としてのCEFR取得割合、法律が定める研修の枠組み、教員全体の研修実態を測った国際調査、そして国の機関が実施する研修の参加者数です。この4つを重ねて読むのが、現時点で公表データからたどれる範囲になります。各調査は毎年または数年ごとに更新されるため、最新の値は各機関の公式サイトで確認してください。