ALT（外国語指導助手）は何人いる？公的調査で公表されている配置数

公開日 2026年9月14日(月) 13:25更新日 2026年9月28日(月) 12:07

ALT（外国語指導助手）の人数を1つの数字で答えるなら、公立の小学校・中学校・高等学校をあわせて18,127人です（令和5年12月1日現在の純計）。うちJETプログラム経由は5,081人で28.0%。いちばん多い任用形態は労働者派遣契約の6,190人（34.1%）です。

この記事は、文部科学省「令和5年度英語教育実施状況調査」（調査基準日は令和5年12月1日。公立小学校18,560校・中学校9,165校・高等学校3,256校が対象）と「令和6年度英語教育実施状況調査」、総務省が令和7年7月31日に出した「令和7年度語学指導等を行う外国青年招致事業（JETプログラム）の概要」に載っている人数を並べ直したものです。数字はすべて2026年9月11日に文部科学省と総務省の公式サイトで確認しました。ALTの人数が学校種ごとに公表されているのは令和5年度調査までで、令和6年度調査は高等学校しか更新されていません。どちらの年度の数字かを、毎回はっきり書きます。

ALTの人数は、公立の小中高あわせて18,127人

まず学校種別の全体像です。文部科学省は「ALT等の参画人数」という名前で、この表を公表しています。

学校種	ALT参画人数（令和5年度）	うちJETプログラム	JETの割合	令和4年度の人数	増減
小学校	11,851人	2,616人	22.1%	12,417人	-566人
中学校	8,040人	2,730人	34.0%	8,344人	-304人
高等学校	2,851人	1,795人	63.0%	2,938人	-87人
純計	18,127人	5,081人	28.0%	19,251人	-1,124人

小・中・高を足すと22,742人になりますが、純計は18,127人です。差の4,615人は、学校種をまたいで兼務している人です。文部科学省の注記は「『小学校』『中学校』『高等学校』の欄は、それぞれ他の学校種を兼務している場合を含む人数。」「『純計』欄は、小・中・高等学校の学校種間で兼務している場合に、重複を除いた。」です。

ALTの人数を引用するとき、この2つのどちらを使うかで4,600人ずれます。「日本のALTは何人か」に答えるなら、重複を除いた純計18,127人のほうです。

この人数に入っていないもの

この調査の対象は公立の小学校・中学校・高等学校だけです。私立学校、国立大学附属学校、特別支援学校、幼稚園・保育園は入っていません。また「その他」の欄について文部科学省は「留学生や英語が堪能な地域人材（日本人を含む。）等の人数。」と注記しており、外国人だけを数えた数字ではありません。

ALTの任用形態は、労働者派遣契約が34.1%で最も多い

ALTは自治体が雇う人もいれば、派遣会社から来る人もいます。文部科学省はこれを4つに分けて公表しています。

学校種	JETプログラム	直接任用	労働者派遣契約	その他	合計
小学校	2,616人（22.1%）	2,735人（23.1%）	4,048人（34.2%）	2,452人（20.7%）	11,851人
中学校	2,730人（34.0%）	1,541人（19.2%）	3,012人（37.5%）	757人（9.4%）	8,040人
高等学校	1,795人（63.0%）	402人（14.1%）	503人（17.6%）	151人（5.3%）	2,851人
純計	5,081人（28.0%）	3,619人（20.0%）	6,190人（34.1%）	3,237人（17.9%）	18,127人

純計でいちばん多いのは労働者派遣契約の6,190人（34.1%）で、JETプログラムの5,081人（28.0%）を1,109人上回っています。ALTといえばJETプログラム、という印象があるかもしれませんが、公表されている数字では最大勢力ではありません。

学校種でかなり形が違います。高等学校はJETが63.0%で圧倒的、派遣は17.6%しかありません。逆に小学校はJETが22.1%まで下がり、派遣が34.2%、「その他」も20.7%あります。小学校では5人に1人が、留学生や英語が堪能な地域の人（日本人を含む）です。

ALTの構成は、1年でJETと派遣が増え「その他」が減った

令和4年度と令和5年度の純計を並べます。文部科学省は「『JETプログラム』『派遣契約』等の割合が増加し、『その他』の割合が減少している。」と書いています。

任用形態	令和4年度	令和5年度	人数の増減	割合の増減
JETプログラム	4,913人（25.5%）	5,081人（28.0%）	+168人	+2.5ポイント
直接任用	3,811人（19.8%）	3,619人（20.0%）	-192人	+0.2ポイント
労働者派遣契約	5,926人（30.8%）	6,190人（34.1%）	+264人	+3.3ポイント
その他	4,601人（23.9%）	3,237人（17.9%）	-1,364人	-6.0ポイント
合計	19,251人（100.0%）	18,127人（100.0%）	-1,124人	―

人数の増減は編集部の計算です。全体が1,124人減ったのに、JETは168人、派遣は264人増えています。減った分はほぼ全部「その他」の1,364人です。

直接任用だけは、割合が0.2ポイント上がっているのに人数は192人減っています。全体の母数が縮んだためです。割合と実数のどちらを見るかで、印象が逆になる典型的な行です。

ALTを学校数で割ると、小学校は1校あたり0.64人

この調査は対象校数も公表しています。人数を校数で割ると、配置の密度が見えます。

学校種	調査対象の学校数	ALT参画人数	1校あたり（編集部の計算）
小学校	18,560校	11,851人	0.64人
中学校	9,165校	8,040人	0.88人
高等学校	3,256校（3,986学科）	2,851人	0.88人

どの学校種も1校あたり1人に届きません。小学校は0.64人で、3校に2人の計算です。ただしこれは単純な割り算で、実際のALTは複数校を回っています。1人のALTが週ごとに違う学校へ行く形が普通なので、「1校に0.64人が常駐している」という意味ではありません。

高等学校は学科単位でも集計されていて、3,256校に3,986学科があります。学科で割ると0.72人です。校数で割るか学科数で割るかでも、0.88人と0.72人に分かれます。

ALTのJET比率は、都道府県・市によって0%から98.8%まで開く

同じ調査は、47都道府県と20政令指定都市の計67区分で、ALT参画人数とJET人数を出しています。純計のJET比率が高いほうから並べます。

自治体	ALT参画人数（純計）	うちJET	JETの割合
神戸市	209人	204人	97.6%
長崎県	214人	188人	87.9%
熊本市	66人	56人	84.8%
秋田県	186人	145人	78.0%
高知県	169人	127人	75.1%
京都市	83人	62人	74.7%
青森県	206人	153人	74.3%
徳島県	138人	100人	72.5%

逆側はこうです。JETプログラム経由のALTが1人もいない自治体が、67区分のうち9つあります。

自治体	ALT参画人数（純計）	うちJET
横浜市	543人	0人
名古屋市	338人	0人
福岡市	251人	0人
大阪市	178人	0人
川崎市	172人	0人
千葉市	96人	0人
相模原市	71人	0人
広島市	58人	0人
堺市	30人	0人

9つとも政令指定都市です。横浜市は543人のALTを配置しながら、JET経由は1人もいません。都道府県で最も低いのは神奈川県の0.6%（352人中2人）、次いで愛知県1.6%（617人中10人）、埼玉県6.5%（755人中49人）でした。

人数そのものが多いのは東京都1,831人、埼玉県755人、千葉県738人、大阪府732人、愛知県617人の順です。東京都は1,831人のうちJETが279人で15.2%。人数は全国最多でも、JETの比率は低いほうに入ります。

ALTが授業に入っている時数の割合（高等学校）

人数の次は、実際に授業へ入っている量です。令和6年度調査は高等学校について、英語の総授業時数のうちALT等が参画した時数の割合を、令和5年度と並べて公表しています。

ALT等が参画する時数割合	令和5年度	令和6年度	増減
75〜100%	2.9%	4.3%	+1.4ポイント
50〜74%	7.9%	9.2%	+1.3ポイント
25〜49%	29.0%	31.8%	+2.8ポイント
1〜24%	58.5%	52.9%	-5.6ポイント
0%	1.8%	1.8%	0ポイント

増減は編集部の計算です。文部科学省は「ALT等が授業の半分以上参画している学校の割合は増加している」と書いています。半分以上（50%〜100%）は令和5年度の10.8%から令和6年度の13.5%へ、2.7ポイント増えました。

ただし最も多い層は変わりません。令和6年度でも52.9%の学科が「1〜24%」で、英語の授業の4分の3以上はALTなしで進んでいます。0%、つまりALTが一度も入らない学科も1.8%あり、前年度から動いていません。

ALTが授業の中でやっている仕事の内訳

ALTが何をしているかも、項目別に公表されています。令和6年度調査の高等学校（全学科に占める割合）です。

具体的な参画の内容	ALT等が参画した学科の割合
教師とのやり取りを生徒に示すやり取り・発表のモデル提示	96.1%
生徒のやり取りの相手	96.0%
発音のモデル・発音指導	94.6%
生徒の発言や作文等に対するコメント・フィードバック	94.1%
パフォーマンステスト等の補助	85.7%
英語の授業以外の授業や学校行事での生徒との交流	74.8%
授業外での教育活動のうち、定期的に実施する活動	70.3%
授業外での教育活動のうち、不定期に実施する活動	54.1%

上位4項目はどれも94%を超えていて、ほぼ全部の学科でやっています。文部科学省は定期的な活動の例として「部活動、個別の英会話練習、異文化理解のための学習」、不定期の例として「ディベート大会、スピーチ大会等に向けた指導」を挙げています。

令和5年度調査では、同じ質問を小学校・中学校・高等学校の3つで出しています。「一定の目的を持った授業外での教育活動」は小学校33.3%・中学校67.1%・高等学校76.0%で、学校種が上がるほど授業外の仕事が増えます。「パフォーマンステスト等の補助」も小学校75.1%・中学校96.5%・高等学校86.5%と、小学校だけ20ポイント以上低くなっています。

ALTを送り出すJETプログラムは、令和7年度で5,418人

ここからはJETプログラム側の数字です。総務省が令和7年7月31日に公表した概要には、職種別の人数が載っています。

職種	令和7年度の参加人数	うち新規参加者
ALT（外国語指導助手）	5,418人	1,321人
CIR（国際交流員）	503人	177人
SEA（スポーツ国際交流員）	12人	3人
合計	5,933人	1,501人

JETプログラムの参加者5,933人のうち、ALTが5,418人で91.3%を占めます（編集部の計算）。総務省のALTの説明は「小学校・中学校や高等学校等で外国語活動や外国語の授業等の補助・協力に従事」です。

この5,418人と、文部科学省の5,081人は一致しません。年度が違う（令和7年度と令和5年度）ことに加えて、JET側は公立学校以外に配置された人も含むためです。同じ「JETのALT」でも、数える主体が違えば数字はずれます。

ALTを受け入れている団体と、出身国の数

JETプログラムは、受入団体の内訳も公表しています。

項目	令和7年度の公表値
受入団体数（合計）	984団体
うち都道府県	46
うち市町村等	781
うち学校法人（私学）等	157
参加者の出身国	54か国
これまでの累計の出身国	82か国
令和7年度までの参加者累計	80,679人

総務省の注記は「市町村等には特別区及び一部事務組合が、学校法人（私学）等には公益財団法人が含まれています。」です。都道府県は46で、47ではありません。

54か国の地域別内訳は、北米2か国、欧州21か国、大洋州3か国、アジア13か国、中南米11か国、アフリカ4か国です。欧州が21か国で最多で、アジアの13か国、中南米の11か国が続きます。JETプログラムは昭和62年度（1987年度）に始まり、総務省はこれを「世界最大規模の人的交流事業」と書いています。

ALTの人数で、公表されていない数字

よく探されるのに、公式に数字が出ていないものを、公表されている範囲と合わせて並べます。

数字	公表の状況
令和6年度のALT参画人数（小学校・中学校）	令和6年度調査は高等学校しか更新されていない。文部科学省の資料にも「小学校及び中学校は、令和５年度」と注記がある
私立学校・国立学校のALT人数	英語教育実施状況調査の対象は公立の小・中・高等学校のみ
ALTの国籍別の人数	文部科学省の調査は任用形態別までで、国籍を集計していない。JET側は出身国の「数」は公表しているが、人数の国別内訳は今回の概要資料に載っていない
ALTの給与・報酬	今回確認した2つの公表資料のどちらにも金額の記載がない
ALT1人あたりの担当校数	兼務があることは注記されているが、平均何校を回っているかは公表されていない
小学校・中学校のALT参画時数割合の令和6年度値	同上。高等学校のみ令和6年度の値が公表されている
ALTのうち「その他」の内訳	「留学生や英語が堪能な地域人材（日本人を含む。）等」とだけ書かれ、日本人が何人かは公表されていない
特別支援学校・幼稚園のALT配置数	調査対象に含まれていない

「日本のALTは外国人が◯人」という数え方は、今回確認した公表資料ではできませんでした。公表されているのは任用形態別の人数までで、国籍別ではないからです。

ALTの配置数を調べるとき、最後に確認しておくこと

この記事で並べた数字を、確認の順番に並べ直します。

公立小中高のALTは純計18,127人（令和5年12月1日現在）。学校種を足した22,742人とは別物
内訳は小学校11,851人・中学校8,040人・高等学校2,851人（兼務を含む）
任用形態は労働者派遣契約6,190人（34.1%）が最多、JETプログラム5,081人（28.0%）が2番目
高等学校だけはJETが63.0%で突出している
1年で全体は1,124人減ったが、JETは168人・派遣は264人増えた
1校あたりは小学校0.64人・中学校0.88人・高等学校0.88人（編集部の計算）
JET比率は神戸市97.6%から、JET経由0人の政令市9つまで開く
高等学校でALTが授業の半分以上に入っている学科は13.5%（令和6年度）
JETプログラムのALTは令和7年度で5,418人、参加者全体は5,933人・54か国
受入団体は984団体（46都道府県・781市町村等・157学校法人等）

ALTの人数を引用するときは、「純計か学校種別の合計か」「令和5年度か令和6年度か」「文部科学省の集計かJETプログラムの集計か」の3点をそろえてから比べてください。この3つのうち1つでもずれると、18,127人・22,742人・5,418人のように、まったく違う数字が並びます。

この記事の数字の出どころ

18,127人・任用形態別の人数・都道府県別のJET比率・調査学校数は文部科学省「令和5年度英語教育実施状況調査」の概要とALT参画人数の資料から、高等学校の参画時数割合と参画内容の8項目は「令和6年度英語教育実施状況調査」概要から、5,418人・984団体・54か国・80,679人は総務省「令和7年度語学指導等を行う外国青年招致事業（JETプログラム）の概要」別紙1から採りました。いずれも2026年9月11日に各公式サイトで開いて確認しています。