企業は英語力をどう使っている？昇進・採用で公表されている基準を並べた

企業が英語力をどう使っているかを1つの数字で答えるなら、「今後のビジネスパーソンに必要な知識やスキル」として英語を挙げた企業・団体は74.5%で、リーダーシップやコミュニケーションスキルを抜いて1位です。一方で「社員に足りていないスキル」の1位も英語で55.0%。必要だと思われている度合いと、足りていないと思われている度合いが、どちらも英語で最も高くなっています。

この記事は、一般財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）が公式サイトで公表している「英語活用実態調査【企業・団体／ビジネスパーソン】2022」の結果と企業の活用事例、楽天グループ株式会社が公式サイトに載せている社内公用語英語化の説明、厚生労働省「令和6年度 能力開発基本調査」（事業所調査の対象7,218事業所、うち54.1%から回答）を並べ直したものです。数字はすべて2026年9月11日に各公式サイトで確認しました。個別の企業がTOEICで何点を求めているかというスコアの一覧はここでは扱わず、企業が英語をどの場面で、どういう仕組みで使っているかだけを見ます。

企業が英語力を使う場面は、公表されている整理だと4つ

IIBCは、企業・団体がTOEIC Programを使う目的を4つに分けて公表しています。それぞれに「どれくらいの企業がやっているか」の割合も添えられています。

使う場面	公表されている割合
社員の英語能力測定（現状分析・採用時）	―（割合の明示なし）
昇進・昇格の要件	約4割が「要件」または「参考」に活用
海外出張や赴任の基準	約5〜6割が選抜の要件や参考に活用
英語研修の前後での実力診断	約3〜4割が利用

いちばん多いのは海外出張・赴任の選抜で、約5〜6割。次が昇進・昇格の約4割です。どれも「全社員に必ず」という形ではなく、限られた場面で使われている、というのが公表されている姿です。

企業が昇進・昇格で英語力を見ている割合は、役職を問わず4割前後

昇進・昇格の場面について、IIBCはもう少し細かい書き方をしています。逐語は「TOEIC Programの各テストスコアを昇進・昇格の『要件としている』『参考としている』『要件・参考とする可能性がある』企業の比率は、いずれの役職も4割前後です。」です。

ここで重要なのは、この4割が3つの段階を足した数だということです。

段階	意味
要件としている	その点数がないと昇進・昇格できない
参考としている	判断材料の1つとして見る
要件・参考とする可能性がある	今はまだ使っていない

「4割の企業が昇進にTOEICを必須にしている」と読むと間違いになります。必須にしている企業だけの割合は、この公表資料には出ていません。3つを足して4割前後、というのが公表されている形です。

また「いずれの役職も」と書かれている点も見ておく価値があります。係長・主任でも、課長でも、部長でも、割合はほぼ同じ4割前後。役職が上がるほど英語を見る企業が増える、という形にはなっていません。

企業が採用の場面で英語スコアを見る割合は73.6%

採用については、IIBCが1つの数字を出しています。逐語は「採用時にTOEIC Programスコアを要件・参考にしている、もしくは新たに要件・参考とする可能性がある企業は、73.6%。」です。

場面	割合	何を足した数か
採用	73.6%	要件・参考にしている＋今後その可能性がある
昇進・昇格	4割前後	要件としている＋参考としている＋今後その可能性がある
海外出張・赴任	5〜6割	要件または参考にしている

採用の73.6%が、3つの場面の中では飛び抜けて高い数字です。ただし足し方が場面ごとに違うので、そのまま並べて比べることはできません。海外赴任の5〜6割だけは「可能性がある」を含まない書き方になっています。

この差は、企業から見た使いやすさの差だと読めます。入り口（採用）はスコアという1本の物差しで並べやすく、社内の昇進はすでに一緒に働いている人を評価する場面なので、テストの点だけでは決めにくい。同じ英語力でも、入るときと上がるときでは扱われ方が違う、というのが公表されている数字の形です。

企業が「今後必要」と答えた知識・スキルの1位は英語で74.5%

場面の話から、企業の意識そのものに移ります。IIBCの調査では、今後のビジネスパーソンに必要な知識やスキルを複数回答で聞いています。

今後必要な知識・スキル	企業・団体の回答率
英語	74.5%
リーダーシップ・組織のマネジメント能力	67.7%
コミュニケーションスキル	65.5%
問題解決力、実行力	65.5%

英語が1位で、2位のリーダーシップに6.8ポイント差をつけています（編集部の計算）。IIBCは海外売上高比率で割った結果にも触れていて、逐語は「『英語』を海外売上高比率別でみると、唯一8割を超えているのが『海外売上高20%以上』の企業であるが、いずれの企業層でも上位を占めており、多くの企業で『英語』が重要視されています。」です。

つまり海外売上が少ない企業でも、英語は上位に入っています。8割を超えるのは海外売上20%以上の層だけですが、そこだけの話ではない、というのが公表されている結論です。

企業が「社員に足りない」と答えたスキルの1位も英語で55.0%

同じ調査は、逆向きの質問もしています。社員や職員に不足していたり、今後強化する必要がある知識やスキルは何か。

ここでも英語が55.0%で最多でした。IIBCは「『ITスキル』『リーダーシップ・組織のマネジメント能力』『国際的なビジネス感覚』などと比べて、強化の必要性が強く認識されている。」と書いています。

質問	1位	割合
今後のビジネスパーソンに必要な知識やスキル	英語	74.5%
社員に不足している・今後強化が必要な知識やスキル	英語	55.0%
差（編集部の計算）	―	19.5ポイント

「必要だ」が74.5%で「足りない」が55.0%。2つの問いで同じ項目が1位になったのは英語だけです。企業から見て、いちばん欲しくて、いちばん埋まっていない項目だということになります。

企業の人事担当者500人のうち、英語を日常的に使う部署は122人分

「英語を使う部署」がどれくらいあるかも、IIBCの調査の注記から読み取れます。同協会は別の設問で、23〜49歳の企業の人事・採用担当者500人に聞いています。

項目	人数・割合
調査対象の人事・採用担当者（23〜49歳）	500人
うち「日常的に、業務で英語を使用する部署」と答えた人	122人
割合（編集部の計算）	24.4%
その122人のうち「話す・書く英語力も求めている」	92.7%

500人中122人ですから、およそ4人に1人の部署が日常的に英語を使っています。逆に言えば、残りの4分の3にあたる378人は、日常的に英語を使う部署ではないと答えたことになります。

そして英語を使う部署に限れば、92.7%が「聞く・読む」だけでなく「話す・書く」力も求めています。IIBCの設問文の逐語は「英語スキルについて、聞く・読むなど『インプット力・情報を理解するための英語力』だけでなく、話す・書くなど『アウトプット力・発信するための英語力』を求めていますか。」です。英語を使う現場では、読解だけで足りるという答えは1割を切ります。

企業が社員に求める水準は、どの階層でも「挨拶ができる」が最多

求める水準についても、IIBCは公表しています。逐語は「企業・団体が目標とするスキルの水準として、『新入社員』『一般社員』『管理職』いずれの階層でも『挨拶ができる』が最多だが社会人歴が長くなるに従い、求めるスキルの水準が高まっています。」です。

階層	最多の水準	公表されている傾向
新入社員	挨拶ができる	―
一般社員	挨拶ができる	新入社員より水準が高まる
管理職	挨拶ができる	さらに水準が高まる

管理職に対してさえ、最も多い答えが「挨拶ができる」です。必要だと答えた企業が74.5%あるのに、具体的に求める水準を聞くとここに落ち着く。この落差が、企業の英語運用のいちばん正直な部分かもしれません。

なお、この調査で目標として挙がっているもう1つの水準が「英語を使った会議で議論できる英語力」です。IIBCは、海外売上高比率に関係なくこの水準を目標に挙げる結果が出た、と書いています。「挨拶ができる」が最多で、目標としては「会議で議論できる」。企業が言っている2つの水準には、かなりの幅があります。

企業が社内公用語を英語にした例として公表されているもの

制度として英語を社内の公用語にした企業の例を、公式サイトで確認できた範囲で書きます。楽天グループ株式会社は、採用サイトのカルチャー紹介ページに「ENGLISHNIZATION」という項目を置いています。

同社の説明の逐語は「Englishnization（社内公用語英語化）は、日本国内外のグループ社員間の円滑な情報共有、世界の最新情報をスピーディに掴むこと、そして世界中から優秀な人材が集まり、一体感をもった競争力のある組織にしていくことを目指してスタート。」です。

項目	楽天グループが公表している内容
取り組みの名称	Englishnization（社内公用語英語化）
目的	グループ社員間の情報共有、最新情報の把握、世界中から人材が集まる組織づくり
到達点	移行開始宣言から5年後の2015年に、全社目標としていたTOEIC平均スコア800点をクリア
現在の取り組み	スピーキング研修、ダイバーシティ研修などでグローバルリーダー人材の育成を強化

ここで公表されているのは「個人の合格ラインを800点にした」ではなく「全社の平均スコアの目標が800点だった」という書き方です。社内公用語化という言葉から想像される内容と、実際に公表されている中身は一致しないことがあるので、原文の言い回しをそのまま写しています。

なお、社内公用語を英語にしたと報じられている企業は他にもありますが、ここでは各社の公式サイトに制度として書かれているものだけを挙げています。

企業が公表している英語研修の運用のしかた

IIBCは、企業名を出した活用事例も公開しています。スコアの基準ではなく、運用の仕組みの部分を並べます。

企業	公表されている運用
全日空商事株式会社	英語力測定をTOEIC L&R IPテスト（オンライン）に一本化（2022年度から）。24時間365日受験できるように設定し、受験料は社員1人につき年1回まで全額会社負担（2回目以降は個人負担）。在宅受験でも認定スコアとして扱うためAI監視サービスを導入。業務上必要な資格取得や教材購入費は1人あたり年間4万円を上限に補助
デンソーテクノ株式会社	2012年度に「グローバル人材登録制度」を導入。2014年度にCEFRのCan-Doリストを物差しとして学習到達目標を設定。IPテストは年4回実施し、毎回約500〜800人が受験。2016年度から部署ごとのスコア保有率と平均点を社内に公開
岡谷鋼機株式会社	新人海外語学研修、社内語学講座、オンライン英会話講座を用意。受講者の動機づけのため受講料は本人負担とし、自己最高点を更新すると奨励金を支給
リックス株式会社	2017年から毎週1回、業務時間内に英会話講座を実施。2019年は習熟度別に3クラス・計13人が受講。長期目標・短期目標・行動目標の3段階を設定し、約3か月後に個別面談で振り返り
双日株式会社	人事制度上の昇格要件と海外赴任要件としてスコアを活用。発信力を測るためにTOEIC S&Wを新たに導入

共通しているのは、テストを「測るだけ」で終わらせず、受験料の負担・実施回数・社内公開・奨励金といった仕組みとセットにしている点です。デンソーテクノは、2012年2月から2018年9月までの約6年半でスコアが100点以上上がった社員が805名に上ったこと、グローバル人材登録率が導入初年度の37%から2017年度の71%へ上がったこと、スコア保有率が2017年度に93%へ達したことも公表しています。

岡谷鋼機が受講料を本人負担にしている理由についても説明があります。逐語は「受講者のモチベーションを維持するため、受講料は負担してもらいます。」です。会社が全額出す全日空商事と、あえて本人に出させる岡谷鋼機で、設計思想が正反対になっています。

企業が自己啓発支援としてやっていること（英語に限らない集計）

英語研修だけを取り出した公的統計はありませんが、企業が社員の自己啓発をどう支援しているかなら、厚生労働省が毎年公表しています。令和6年度の能力開発基本調査（事業所調査）の数字です。

支援の内容（複数回答）	正社員	正社員以外
受講料などの金銭的援助	74.7%	58.7%
就業時間の配慮	40.4%	38.9%
教育訓練機関、通信教育等に関する情報提供	39.4%	34.6%
自己啓発を通して取得した資格等に対する報酬	38.9%	28.9%
社内での自主的な勉強会等に対する援助	36.3%	31.2%
身に付けることが望まれるスキルや知識の提示	29.2%	24.0%
自己啓発の取組に対する人事考課における考慮	28.8%	20.9%
教育訓練休暇（有給、無給の両方を含む）の付与	17.4%	15.5%
兼業・副業の推進・容認	15.5%	20.5%
その他の支援	3.9%	5.0%

お金を出す企業は74.7%あるのに、時間を出す企業（教育訓練休暇の付与）は17.4%しかありません。正社員を雇用する事業所のうち、正社員の自己啓発を支援している事業所は85.4%（前回比+4.7ポイント）。正社員以外への支援は63.4%でした。

お金の規模も公表されています。教育訓練費用を支出した企業は54.9%。OFF-JTに支出した費用の労働者1人あたり平均額は1.5万円、自己啓発支援に支出した費用は1人あたり0.4万円です（いずれも令和5年度実績）。制度としては、教育訓練休暇制度を導入している企業が7.5%、教育訓練短時間勤務制度が6.2%、教育訓練所定外労働時間免除制度が6.1%でした。

ここまでの数字は英語に限りません。資格取得も業務知識も全部込みの「自己啓発支援」です。英語研修だけを取り出した金額は公表されていません。

企業の英語活用で、公表されていない数字

よく探されるのに、公式に数字が出ていないものを、公表されている範囲と合わせて並べます。

数字	公表の状況
社内公用語を英語にした企業の一覧	報道されている社名は複数あるが、各社の公式サイトで制度として記載を確認できたのは楽天グループのみだった
昇進・昇格で英語力を「必須」にしている企業だけの割合	IIBCの公表値は「要件」「参考」「今後の可能性」を足した4割前後で、必須だけの内訳が出ていない
英語研修に企業が使った金額	厚生労働省の能力開発基本調査は教育訓練費用の総額までで、英語だけを切り出していない
英語研修を実施している企業の割合	IIBCは「約3〜4割が研修前後の実力診断に利用」と書いているが、これはTOEIC導入企業を母数にした利用率で、研修そのものの実施率ではない
日本の全企業を母数にした英語活用率	今回確認した調査はいずれもTOEIC Program導入企業や特定の職種を対象にしたもので、全企業の母集団推計ではない
英語活用実態調査の回答企業数	IIBCが公式サイトに載せている抜粋部分には、企業・団体調査の回答数の記載がない
2026年時点の最新調査	IIBCの公式サイトで参照されているのは「英語活用実態調査【企業・団体／ビジネスパーソン】2022」と「上場企業における英語研修、英語活用の実態調査2022」。

「日本企業の◯%が英語を昇進の条件にしている」という言い方は、今回確認した資料では裏づけが取れませんでした。公表されているのは、あくまでTOEICを導入している企業の中での割合です。

企業の英語の使い方を調べるとき、最後に確認しておくこと

この記事で並べた数字を、確認の順番に並べ直します。

• 企業が英語力を使う場面は、能力測定・昇進昇格・海外出張赴任・研修前後の診断の4つに整理されている
• 昇進・昇格で見ている企業は、どの役職でも4割前後（3つの段階を足した数）
• 採用で見ている企業は73.6%（「今後その可能性がある」を含む）
• 海外出張・赴任の選抜で使う企業は5〜6割
• 「今後必要なスキル」の1位は英語で74.5%、2位のリーダーシップは67.7%
• 「社員に足りないスキル」の1位も英語で55.0%
• 人事・採用担当者500人のうち、日常的に英語を使う部署は122人分（24.4%）
• その122人のうち92.7%が「話す・書く」力も求めている
• 求める水準は、新入社員から管理職までどの階層も「挨拶ができる」が最多
• 社内公用語英語化を公式に説明している例として楽天グループがある
• 自己啓発支援でお金を出す事業所は74.7%、時間（教育訓練休暇）を出す事業所は17.4%

企業の英語活用の数字を引用するときは、「母数はどこか」「『可能性がある』を足しているか」「英語に限った集計か」の3点をそろえてから比べてください。この3つのうち1つでもずれると、同じ話題なのに4割と73.6%のように倍近く食い違います。

この記事で使った企業の英語活用の一次ソース

すべて2026年9月11日に開いて確認しました。リンクは張っていないため、アドレスをコピーして開いてください。

IIBC｜企業・団体の主なTOEIC Program活用目的：https://www.iibc-global.org/toeic/corpo/official_doc.html

IIBC｜企業での主な活用目的（団体のご担当者様向け）：https://group.iibc-global.org/organizations/corporate/study

IIBC｜活用事例の一覧（企業・官公庁・学校）：https://group.iibc-global.org/case

IIBC｜データでみるTOEIC Tests（就活サポート特集）：https://www.iibc-global.org/toeic/special/job/data.html

楽天グループ株式会社｜カルチャー（ENGLISHNIZATIONの項目）：https://corp.rakuten.co.jp/careers/culture/

厚生労働省｜令和6年度「能力開発基本調査」の結果を公表します：https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00202.html

厚生労働省｜令和6年度 能力開発基本調査 調査結果の概要（PDF）：https://www.mhlw.go.jp/content/11801500/001507469.pdf