語学ビジネスの市場規模はいくら？分野別の内訳

日本の語学ビジネスの市場規模は、2024年度が7,906億円（主要13分野合計・事業者売上高ベース）です。矢野経済研究所が2025年9月30日に公表した「語学ビジネス市場に関する調査（2025年）」の推計値で、前年度比は0.2%増。同じ調査で2025年度は7,901億円（前年度比99.9%）と予測されています。

この記事は、矢野経済研究所の公表プレスリリースと、各試験団体・業界団体が出している公式統計だけを並べ直したものです。数字は2026年9月16日に、矢野経済研究所のニュースリリースページ、日本英語検定協会、国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）、海外留学協議会（JAOS）の各公式サイトで確認しました。有料レポートの中身は参照していません。

語学ビジネスの市場規模はいくら？2024年度は7,906億円

最初に、公表されている数字をそのまま置きます。矢野経済研究所の調査は「事業者売上高ベース」で積み上げたもので、受講者が払った総額ではなく、事業を営む会社側の売上の合計です。調査期間は2025年4月〜7月と明記されています。

年度	市場規模（主要13分野合計）	前年度比	公表日
2023年度	7,841億円	0.2%増	2024年9月4日
2024年度	7,906億円	0.2%増	2025年9月30日
2025年度（予測）	7,901億円	99.9%（横ばい）	2025年9月30日

3年ぶんを並べると、この市場は年0.2%前後の動きしかしていないことが分かります。2年連続で0.2%増、翌年度の予測は0.1%減。振れ幅が1%未満なので、成長市場とも縮小市場とも言いにくい形です。矢野経済研究所は2025年のリリースで「生成AIなどテクノロジーの進化が目覚ましく、市場間で顧客獲得競争が激化している」と書いています。

語学ビジネスの市場規模を構成する13分野の内訳

「主要13分野」の中身は、プレスリリースに分野名として公表されています。3つのグループに分かれます。

グループ	分野数	分野名
語学スクール／オンラインサービス	4分野	成人向け外国語教室、幼児・子供英会話教室、プリスクール、オンライン語学学習
学習教材	5分野	書籍教材、語学独習用教材（ハードウェア＆ソフトウェア）、電子辞書、幼児向け英会話教材、通信教育
関連ビジネス	4分野	語学試験、留学斡旋、幼稚園・保育園向け英語講師派遣、通訳・翻訳ビジネス

この13分野という切り方を見ると、「語学ビジネス」は英会話教室だけを指す言葉ではないことが分かります。電子辞書のメーカーも、通訳・翻訳の会社も、留学斡旋の会社も、この7,906億円の中に入っています。市場規模の数字を引用するときは、この範囲の広さごと引用することになります。

語学ビジネスの分野別の金額が公表されていない理由と、その埋め方

分野の名前は13個とも公表されていますが、分野ごとの金額はプレスリリースには載っていません。金額の内訳は、同社が販売する調査資料「2025 語学ビジネスの実態と展望」（2025年7月29日発刊、A4判514ページ、税込198,000円）の中に収録されている形です。

プレスリリースで分野別に語られているのは、金額ではなく方向だけです。外国語教室市場（成人向け外国語教室市場、幼児・子供英会話教室市場、プリスクール市場の3分野）については、幼児・子供英会話教室市場がマイナス、成人向け外国語教室市場とプリスクール市場がプラスで、3分野合計では前年度を上回ったと記載されています。

そこでこの記事では、金額が非公表の分野について、別の一次ソースが出している「人数」の数字を当てて規模感を見ます。以下の3つの見出しがそれです。金額と人数は単位が違うので足し算はできませんが、分野の動きの向きは読めます。

語学ビジネスの「語学試験」分野を受験者数で見る

13分野のうち「語学試験」は、試験団体が志願者数・受験者数を毎年公表しているため、外から追える数少ない分野です。まず英検（実用英語技能検定・英検IBA・英検Jr.の志願者数合算）を、公益財団法人日本英語検定協会の公表値で並べます。

年度	志願者数（3試験の合算）	前年度からの差
2021年度	4,102,668人	—
2022年度	4,205,920人	103,252人増
2023年度	4,503,698人	297,778人増
2024年度	4,489,999人	13,699人減
2025年度	4,543,122人	53,123人増

5年で410万人台から454万人台へ、約44万人増えています。ただし一本調子ではなく、2024年度は前年度から1万3,699人減っています。増減の差は、この表では編集部が公表値どうしを引き算したものです。

TOEICについては、IIBCが2025年11月7日に「TOEIC Program DATA & ANALYSIS 2025」を発表しています。同資料は2024年度（2024年4月〜2025年3月）を対象としており、日本国内のTOEIC Program全体の受験者数は約193万5千人と公表されています。平均スコアは次のとおりです。

テスト	受験制度	2024年度の平均スコア
TOEIC L&R	公開テスト	615点
TOEIC L&R	団体特別受験制度（IPテスト）	495点
TOEIC S&W	公開テスト	Speaking 131.0点／Writing 142.6点
TOEIC S&W	団体特別受験制度（IPテスト）	Speaking 109.8点／Writing 121.5点

英検の志願者数454万人とTOEICの受験者数193万5千人を単純に足すことはできません。英検は1人が年に複数回申し込むと複数で数えられ、TOEICも同じ人が公開テストとIPテストの両方を受けることがあるためです。どちらも「延べ」の数字として読むのが正確です。

語学ビジネスの「留学斡旋」分野を留学生数で見る

「留学斡旋」も、業界団体が人数を出している分野です。一般社団法人海外留学協議会（JAOS）は、2025年4月にJAOS会員の留学事業者39社を対象に調査を行い、その結果を公表しています。

項目	2024年の数字	補足
日本人留学生数（39社合計）	70,253人	前年から4,246人増（前年比106%）
2019年比	90%	コロナ前の水準まで戻り切っていない
海外教育旅行の参加者	15,345人	全体の21.8%。今回が初めての調査項目
留学先1位	オーストラリア	前年から約4,300人増で、アメリカを抜いて1位
留学先2位	アメリカ	前年から約2,000人減

JAOSはリリースの中で、この調査はJAOS加盟の留学事業者39社の数字であり、非加盟の事業者は含まれないと明記しています。つまり日本人留学生の全数ではありません。JAOS正会員である留学事業者は39団体、JAOS全体は留学事業者や海外政府機関等の63団体で構成されると記載されています。

矢野経済研究所の2024年のリリースでは、留学斡旋市場が「大きく回復」し、翻訳・通訳市場も「回復傾向」にあると述べられていました。JAOSの人数データが示す「2019年比90%」という水準は、この回復基調と向きが揃っています。

語学ビジネスの「オンライン語学学習」分野で公表されている数字

13分野のうち「オンライン語学学習」は、金額も、分野全体の利用者数も公表されていません。各社が節目に出すプレスリリースを拾うしかない分野です。以下は分野の規模ではなく、個別の会社が自分で出した数字です。

サービス	公表値	単位	公表日
ネイティブキャンプ	320万人	累計ユーザー	2025年4月27日
Santaアルク	1,000万人	累計ユーザー	2025年10月20日
スピークバディ	500万	日本国内の累計ダウンロード	2025年8月5日
abceed	500万人	累計ユーザー（2024年11月末時点）	2024年12月26日

単位がそろっていないので、この表を合計しても分野の利用者数にはなりません。同じ人が3つのアプリを入れていれば3回数えられます。矢野経済研究所が2025年のリリースで挙げた「英語コーチングサービス、AI英会話アプリが台頭」という記述と、これらの節目リリースの並びは時期が重なっています。

語学ビジネスの市場規模は教育産業全体の何割か

矢野経済研究所は、語学ビジネスとは別に「教育産業市場に関する調査」も毎年公表しています。こちらは主要15分野の合計で、範囲は学習塾・予備校から企業研修まで広がります。同じ調査機関が同じ年度について出している数字なので、比率を取る意味があります。

年度	教育産業市場（主要15分野計）	前年度比	語学ビジネス市場	教育産業に占める割合（編集部の概算）
2023年度	2兆8,331億7,000万円	0.7%減	7,841億円	約27.7%
2024年度	2兆8,555億7,000万円	0.7%増	7,906億円	約27.7%
2025年度（予測）	2兆8,720億6,000万円	0.6%増	7,901億円（予測）	約27.5%

教育産業全体のうち、語学ビジネスは4分の1強を占めています。この割合は3年でほとんど動いていません。なお最右列は公表値どうしを編集部が割り算した概算で、矢野経済研究所が発表している比率ではありません。2つの調査は分野の定義が完全に排他というわけではないため、厳密な構成比としては扱わないでください。

教育産業市場の2024年度は15分野のうち7分野がプラス成長で、そのなかに「幼児向け英会話教材市場」「資格・検定試験市場」「語学スクール・教室市場」が入っていると公表されています。語学に関わる分野が、教育産業のプラス側に並んでいる形です。

語学ビジネスの市場規模を海外企業の売上と並べてみる

7,906億円という金額の感覚をつかむために、海外の上場企業の売上と並べます。Duolingoは2026年4〜6月期（3か月）の売上高を2億9,850万ドルと開示しています。これは同社1社の四半期の売上で、日本の語学ビジネス市場は年間の全事業者の合計なので、そもそも比べる単位が違います。

数字	金額	期間	範囲
日本の語学ビジネス市場（矢野経済研究所）	7,906億円	2024年度（1年）	日本国内・13分野・全事業者
Duolingo 売上高	2億9,850万ドル	2026年4〜6月期（3か月）	1社・全世界・全言語
Duolingo 予約高（Bookings）	2億8,910万ドル	2026年4〜6月期（3か月）	1社・全世界・全言語

円換算はレートの取り方で数字が動くため、この記事では行っていません。通貨が違う数字を無理に一本の棒グラフに並べると、換算日の違いだけで結論が変わります。並べるなら、金額ではなく「1年か四半期か」「1社か市場全体か」を先にそろえるほうが読みやすくなります。

語学ビジネスの市場規模を引用するときの注意点

ここまでの内容を、実際に数字を使うときのチェック項目としてまとめます。

• 「事業者売上高ベース」を落とさない。受講者が払った総額ではなく、事業者側の売上の合計です。
• 「主要13分野合計」を落とさない。電子辞書・通訳翻訳・留学斡旋まで含んだ広い範囲の合計です。
• 「英語」ではなく「語学」。中国語・韓国語などの教室や教材も入っています。
• 年度と公表日を必ず添える。2024年度の数字は2025年9月30日の公表です。
• 予測値と実績値を混ぜない。7,901億円は2025年度の予測であって、確定した実績ではありません。

この5つを外すと、同じ7,906億円という数字がまったく違うものとして伝わります。とくに「英語市場は約8,000億円」という言い換えは、語学全体を英語に読み替えていて、公表内容とずれます。

語学ビジネスの市場規模で最後に確認しておくこと

この記事で並べた数字を、出どころごとにもう一度まとめます。金額は矢野経済研究所の推計、人数は各団体の公式統計です。両者は取り方が違うので、同じ表の同じ列には置けません。

知りたいこと	見る数字	出どころ	更新のペース
市場全体の金額	7,906億円（2024年度）	矢野経済研究所 プレスリリース	年1回（例年9月ごろ）
教育産業のなかでの位置	2兆8,555億7,000万円（2024年度）	矢野経済研究所 プレスリリース	年1回（例年10月ごろ）
語学試験の規模	英検4,543,122人（2025年度）／TOEIC約193万5千人（2024年度）	日本英語検定協会／IIBC	年1回
留学斡旋の規模	70,253人（2024年・39社合計）	JAOS	年1回（例年春）
オンライン語学学習	各社の節目リリースのみ	各社プレスリリース	不定期

語学ビジネスの市場規模は、金額としては3年連続でほぼ横ばい（7,841億円→7,906億円→7,901億円の予測）です。一方で、英検の志願者数は5年で約44万人増え、留学生数は2019年比90%まで戻り、AI英会話アプリは節目リリースを出し続けています。金額が動いていない中で、分野ごとの中身は入れ替わっている、というのが公表データから読める形です。

なお、この記事の数字はすべて2026年9月16日に各公表元の公式サイトで確認したものです。矢野経済研究所の調査は毎年更新され、過去年度の推計値が改定されることもあります。引用する際は、その時点の最新リリースで数字を取り直してください。