英検の準会場は全国に何か所？実施団体の数字

英検（実用英語技能検定）の準会場が全国にいくつあるのかを、公益財団法人日本英語検定協会が「準会場の総数」という形で公表している資料は見あたらない。ただし外部の受験者を受け入れる準会場だけは一覧が公開されていて、2026年9月3日最終更新の「一般受験者受け入れ団体一覧」には47都道府県で合計2,346件が掲載されている。協会自身も『統合報告書2026』のなかで、「全国約2,000の団体（塾・英会話教室等）」が準会場で一般受験者を受け入れていると書いている。

この記事は、公益財団法人日本英語検定協会が公表している準会場・本会場・検定料・志願者数の数字を並べ直したものだ。数字は2026年9月21日に同協会の公式サイトおよび『統合報告書2026』（2026年6月2日公開）で確認した。確認が取れなかったものは載せていない。都道府県別の合計、地方ブロック別の合計、本会場との差額は編集部が計算したもので、そのことを各表に明記している。

英検の準会場は全国に何か所あるのか

まず「準会場」という言葉の定義から確認しておく。協会の団体申込ページでは、準会場は「学校・企業などの団体受験申込を対象とし、申込団体が設置した試験会場のこと」と書かれている。つまり準会場は協会が設営する会場ではなく、学校や塾の側が自分の教室を試験会場として登録したものだ。学校や塾が何校あるかがそのまま上限になるため、協会が総数を毎回集計して出すという性質の数字ではない。

そのうえで、外部の受験者を受け入れる準会場に限れば件数が分かる。協会は2020年度から「一般受験者を受け入れ可能な準会場実施団体」を募り、その一覧をウェブサイトに掲載している。この一覧の都道府県別の掲載件数を47都道府県分すべて足すと2,346件になった（2026年9月3日最終更新、2026年度第2回向けの掲載、合計は編集部が計算）。

公表されている数字	値	出どころ
一般受験者受け入れ準会場の掲載件数（47都道府県合計）	2,346件	日本英語検定協会「一般受験者受け入れ団体一覧」2026年9月3日最終更新／合計は編集部が計算
準会場で一般受験者を受け入れている団体（協会の表現）	全国約2,000の団体（塾・英会話教室等）	日本英語検定協会『統合報告書2026』
準会場の総数（受け入れ団体以外も含む全数）	公表されていない	―
本会場の都市数	全国47都道府県の主要約230都市	日本英語検定協会「団体申込について」
本会場の会場数	約400会場	日本英語検定協会「団体申込について」
海外の本会場	4都市	日本英語検定協会「団体申込について」

英検の準会場の数が公表されていない理由を数字から読む

準会場は申込のたびに設置されるもので、常設の施設ではない。協会の団体申込ページには、団体申込に必要な志願者数は本会場・準会場ともに10名以上と書かれている。10名が集まった検定回だけ準会場になり、集まらなければその回は準会場が立たない、という動き方をする。だから「全国に何か所」と固定して数えにくい。

さらに、私塾や企業は準会場登録の審査を受ける必要があるが、学校教育法に定める学校と官公庁は準会場登録そのものが不要とされている。登録名簿に載らない準会場が制度上存在するということで、ここも総数が出しにくい要因になる。

団体の種類	団体登録	準会場登録	更新
学校教育法に定める学校・官公庁	必要	不要	―
私塾・企業など上記以外の団体	必要	必要（協会の審査・承認）	3年毎に更新

準会場登録の審査結果はメールで7〜14営業日を目安に届くと案内されている。更新の審査は10営業日以内とされ、審査が完了しなければ準会場での申込はできない。

英検の準会場を都道府県別に並べた件数

一般受験者受け入れ団体一覧に掲載されている件数を、多い順に並べたのが次の表だ。すべて協会のサイトの表示をそのまま書き写している。最多は大阪府の247件、次いで愛知県240件、東京都203件という並びになった。

順	都道府県	件数
1	大阪府	247件
2	愛知県	240件
3	東京都	203件
4	埼玉県	175件
5	千葉県	144件
6	神奈川県	130件
7	兵庫県	126件
8	福岡県	88件
9	静岡県	76件
10	京都府	62件
11	広島県	60件
12	北海道	59件
13	栃木県	54件
14	宮城県	48件
15	岡山県	46件
16	茨城県	44件
17	群馬県	41件
18	三重県	40件
19	岐阜県	38件
20	長野県	35件
21	沖縄県	30件
22	愛媛県	28件
23	福島県	24件
24	青森県	22件
25	奈良県	21件
25	佐賀県	21件
27	山口県	20件
28	新潟県	19件
29	滋賀県	18件
29	長崎県	18件
29	宮崎県	18件
29	鹿児島県	18件
33	山形県	15件
34	山梨県	13件
35	秋田県	12件
35	香川県	12件
35	大分県	12件
38	熊本県	9件
39	岩手県	8件
39	富山県	8件
39	石川県	8件
39	福井県	8件
39	鳥取県	8件
44	徳島県	6件
45	和歌山県	5件
45	高知県	5件
47	島根県	4件
―	47都道府県合計	2,346件

件数は日本英語検定協会「一般受験者受け入れ団体一覧」の都道府県セレクタに表示されている数字（2026年9月3日最終更新）。順位と合計は編集部が計算した。掲載は検定回ごとに入れ替わるため、別の検定回では件数が変わる。

英検の準会場を地方ブロックでまとめた数字

同じ2,346件を8つの地方ブロックに足し上げると、偏りの形が見えやすくなる。関東7都県だけで791件、全体の33.7%を占めた。関東・近畿・中部の3ブロックを合わせると1,755件で、全国の74.8%になる。

ブロック	件数	全国に占める割合
関東（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川）	791件	33.7%
近畿（三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）	519件	22.1%
中部（新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・愛知）	445件	19.0%
九州・沖縄	214件	9.1%
中国（鳥取・島根・岡山・広島・山口）	138件	5.9%
東北（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）	129件	5.5%
北海道	59件	2.5%
四国（徳島・香川・愛媛・高知）	51件	2.2%
合計	2,346件	100.0%

英検の本会場は何か所で実施されているのか

準会場と対になるのが本会場だ。協会の団体申込ページでは、本会場は「海外4都市、全国47都道府県の主要約230都市・400会場で実施する公開会場のこと」と定義されている。会場は受験者の希望受験地にもとづいて協会が指定し、試験会場は試験日の6日前に受験票で通知される。

さらに細かい条件として、1級の二次試験だけは実施地が絞られている。協会は1級の二次試験のみ14受験地で実施すると明記している。

項目	公表されている内容
国内の本会場	全国47都道府県の主要約230都市・400会場
海外の本会場	4都市
1級二次試験の実施地	14受験地（札幌・仙台・横浜市・千代田・新宿豊島・世田谷・新潟・名古屋・京都・梅田・天王寺・広島・福岡・沖縄本島南部）
会場の決まり方	受験者の希望受験地にもとづいて協会が指定
会場の通知	試験日の6日前に受験票で通知

英検の準会場で受けられる級はどこまでか

準会場で実施できるのは一次試験の一部の級だけだ。協会の会場ページには、準会場の一次試験実施級は2級から5級、本会場の一次試験実施級は1級から5級、二次試験は本会場のみで1級から3級を実施する、と書かれている。1級と準1級は準会場では受けられない。

級	一次試験（準会場）	一次試験（本会場）	二次試験
1級	実施なし	実施あり	本会場のみ
準1級	実施なし	実施あり	本会場のみ
2級	実施あり	実施あり	本会場のみ
準2級プラス	実施あり	実施あり	二次試験なし
準2級	実施あり	実施あり	本会場のみ
3級	実施あり	実施あり	本会場のみ
4級	実施あり	実施あり	一次試験のみ
5級	実施あり	実施あり	一次試験のみ

準2級プラスは二次試験の対象として案内されていない級で、4級・5級は協会が「4・5級は一次試験のみです」と明記している。準会場で1級や準1級を受けたい場合は、個人での本会場申込に切り替えることになる。

英検の準会場と本会場では受験料がいくら違うか

検定料は同じ級でも一次試験の会場によって変わる。協会が公表している2026年度の団体申込の検定料（税込）を、準会場と本会場で並べたのが次の表だ。3級では本会場6,800円に対して準会場4,900円で、差は1,900円になる。

級	準会場（一次）／本会場（二次）	本会場（一次・二次）	差額	準会場は本会場の何%か
1級	―	12,400円	―	―
準1級	―	10,400円	―	―
2級	6,800円	9,000円	2,200円	75.6%
準2級プラス	6,300円	8,600円	2,300円	73.3%
準2級	6,000円	8,400円	2,400円	71.4%
3級	4,900円	6,800円	1,900円	72.1%
4級	2,800円	4,600円	1,800円	60.9%
5級	2,400円	4,000円	1,600円	60.0%

金額は日本英語検定協会の2026年度検定料（団体申込・税込）。差額と割合の列は編集部が計算したものだ。差の絶対額がいちばん大きいのは準2級の2,400円で、本会場に対する比率がいちばん低いのは5級の60.0%という結果になる。一次試験免除者も同額と案内されている。

英検の検定料は2026年度に一律100円下がった

協会は『統合報告書2026』のなかで、2026年度第1回検定から英検（従来型）・英検S-CBT・英検S-Interviewの検定料を全級一律100円引き下げたと書いている。引き下げ前後の団体申込の金額を並べると次のようになる。

級	2025年度・本会場	2026年度・本会場	2025年度・準会場	2026年度・準会場
1級	12,500円	12,400円	―	―
準1級	10,500円	10,400円	―	―
2級	9,100円	9,000円	6,900円	6,800円
準2級プラス	8,700円	8,600円	6,400円	6,300円
準2級	8,500円	8,400円	6,100円	6,000円
3級	6,900円	6,800円	5,000円	4,900円
4級	4,700円	4,600円	2,900円	2,800円
5級	4,100円	4,000円	2,500円	2,400円

協会は引き下げの背景として、物価上昇や試験運営コストの増加が続くなかでAI・ICT活用による業務改革やデジタル化を進め、その成果を受験者へ還元する取り組みだと説明している。同報告書の2025年度の経常収益は213億円と記載されている。

英検の準会場を申し込むための条件と最低人数

準会場は希望すればすぐ使えるわけではなく、人数と設備の条件がある。協会が公表している要項を整理する。

①最低人数は10名から

協会は「団体申込に必要な志願者数は、本会場・準会場と共に10名以上とします」と書いている。準会場の場合はさらに条件が具体的で、2級から5級の志願者の総人数が10名以上であることと、協会が定める「準会場実施規定」に従うことの2つが挙げられている。本会場の場合は1級から5級のすべての級を合わせた総人数で10名以上と表現されており、数え方が違う。

②10名未満なら合同実施という道

申込人数が10名未満で単独実施ができない場合について、協会は「合同準会場実施」という仕組みを案内している。近隣の準会場資格を持つ団体どうしが話し合い、吸収団体の管理・責任のもとで、合流団体と同一会場・同一日に一次試験を実施できる。試験会場は吸収団体の1カ所のみで、分散実施は認められないとされ、検定料は合流・吸収それぞれの団体が申込人数分を支払う。

③試験環境に6つの要件

準会場登録の申請時には、試験環境について次の条件を満たすことが求められる。

2025年度からは登録システムが刷新され、実在証明書類・会場見取り図・教室写真の3点の登録が不要になったと案内されている（実在証明書類はウェブサイトの掲載がない場合のみ必要）。

英検の準会場の試験日はA〜F日程から1つ選ぶ

本会場の一次試験は全国一律の日に行われるが、準会場は複数の候補日から団体が選ぶ方式になっている。協会の団体向け試験日程ページには、一次試験準会場の実施はA〜F日程から1日程のみ選択できると明記されている。2026年度第2回の場合、日付は次のとおりだった。

日程	2026年度第2回の試験日	備考
準会場A日程	9月25日（金）	―
準会場B日程	9月26日（土）	―
準会場C日程	9月27日（日）	―
準会場D日程	10月2日（金）	受験上の配慮・海外会場が可能
準会場E日程	10月3日（土）	受験上の配慮・海外会場が可能
準会場F日程／本会場	10月4日（日）	本会場と同じタイムスケジュール。受験上の配慮・海外会場が可能
本会場A日程（二次）	11月8日（日）	学校・教育委員会・大学などの団体申込
本会場B日程（二次）	11月15日（日）	塾が団体申込をした受験者

F日程については、全国一律で受験級別に着席時間・試験開始時間・試験終了時間が決まっており、変更は一切認められないと協会が書いている。障がい等のある方への受験上の配慮と海外会場は、D・E・F日程のみでの対応となる。2026年度第2回の合否ウェブ公開日は10月26日（月）、成績表必着日は11月4日（水）と案内されていた。

英検の二次試験は準会場では実施されない

準会場まわりで読み違えが起きやすいのがここだ。協会の団体向け試験日程ページには、注意事項として「二次試験の準会場実施はございません」とはっきり書かれている。団体申込の要項でも、準会場は「申込責任者が定めた会場で、申込責任者の監督のもとに、当該団体の出願者だけで一次試験を受験。二次試験は本会場で受験」と説明されている。

その二次試験の日程は、団体の区分によってA日程とB日程に振り分けられる。小学校・中学校・高等学校・一貫校・高等専門学校・専修学校高等課程・特別支援学校・教育委員会・大学・短大が団体申込をした受験者は全級A日程、塾が団体申込をした場合は全級B日程となる。海外や離島など一部の特別会場の受験者と、障がい等による受験上の配慮の受験者はA日程になる。

申込の区分	一次試験の会場	二次試験の会場	二次試験の日程区分
学校・教育委員会・大学などの団体申込	準会場または本会場	本会場のみ	A日程
塾の団体申込	準会場または本会場	本会場のみ	B日程
個人申込	本会場のみ	本会場のみ	年齢により指定

なお準会場で一次試験を受けた場合、受験票の郵送はない。協会は「準会場受験の場合、受験票のお届けはございません。試験日・試験時間などの情報は英検担当の先生にご確認ください」と案内している。成績表も原則として協会から各学校・塾の担当者宛に届く形になる。

英検の志願者数を所属別に見た公表データ

準会場の数そのものは公表されていないが、準会場を支えている層のボリュームは志願者数から読める。協会が公表している英検（実用英語技能検定・英検IBA・英検Jr.の合算）の志願者数は、2025年度実施分で4,543,122人だった。

年度	小学校以下	中学・高等学校（高専含む）	大学（短大・専修学校含む）	その他	合計
2025年度	516,844人	3,144,528人	41,963人	839,787人	4,543,122人
2024年度	547,536人	3,123,527人	41,405人	777,531人	4,489,999人
2023年度	551,604人	3,259,884人	49,003人	643,207人	4,503,698人
2022年度	524,833人	3,102,592人	54,624人	523,871人	4,205,920人
2021年度	461,154人	3,026,585人	65,549人	549,380人	4,102,668人

中学・高等学校が全体の大半を占めている。2025年度の3,144,528人は合計の69.2%にあたる（編集部が計算）。準会場の中心が学校であることが、この構成比にも表れている。

「英検テストファミリー」は実用英語技能検定・英検IBA・英検プレテスト・英検ESG・英検Jr.の志願者数合算とされ、受験の状況ページの「英検」（実用英語技能検定・英検IBA・英検Jr.の合算）とは集計範囲が違う。454万人と4,543,122人は別の集計なので、並べて比べることはできない。

英検の準会場について最後に確認しておくこと

準会場の総数を1つの数字で言い切る資料は、2026年9月21日時点の公式サイトには見あたらなかった。近い代替として使えるのは、外部受験者を受け入れる準会場の掲載件数2,346件と、協会自身が書いた「全国約2,000の団体」という表現の2つになる。どちらも範囲が限定された数字なので、そのまま「準会場の数」として扱わず、何を数えた値かを添えて引用するのが安全だ。掲載件数は検定回ごとに入れ替わるため、実際に申し込む段階では日本英語検定協会の一覧で最新の状況を確認してほしい。