高校生の海外留学は何人？文部科学省の調査データを並べた

外国の高等学校等へ3か月以上の留学をした日本の高校生は、令和5年度で3,174人だった。文部科学省が令和7年3月28日に公表した「令和5年度 高等学校等における国際交流等の状況について」の数字で、3か月未満の研修旅行31,711人と合わせると約3.5万人になる。

この記事は、文部科学省・日本学生支援機構（JASSO）が公表している高校生の留学に関する統計を並べ直したものである。数字は2026年9月21日に各機関の公式サイトで確認した。確認が取れなかったものは載せていない。留学をすすめる記事ではなく、公表されている人数をそのまま置く記事である。

高校生の海外留学（3か月以上）は3,174人だった

文部科学省は、高校生の海外留学の状況を昭和61年度から隔年で調べている。令和5年度の調査は18回目にあたり、公表は令和7年3月28日だった。派遣側の3項目を並べると次のようになる。

派遣の種類	令和5年度	令和3年度	平成29年度
留学（3か月以上）	3,174人	1,901人	4,076人
研修旅行（3か月未満）	31,711人	1,217人	42,793人
修学旅行	66,618人	0人	179,910人

文部科学省が「高校生の留学生数」として扱っているのは、上の表の1段目と2段目を足した数である。令和5年度は約3.5万人で、平成29年度の約4.7万人に対して約1万2千人少ない。令和3年度の約0.3万人からは戻っている。

高校生の留学先は44か国・地域、最多はカナダ998人

3か月以上の留学をした高校生3,174人の行き先は44か国・地域にわたる。付属表に載っている国・地域別の人数のうち、上位20を並べる。

順位	国・地域	生徒数	公立	私立	国立
1	カナダ	998人	143人	853人	2人
2	アメリカ	653人	245人	393人	15人
3	ニュージーランド	551人	57人	490人	4人
4	オーストラリア	349人	86人	261人	2人
5	イギリス	85人	14人	70人	1人
6	イタリア	60人	24人	35人	1人
7	フランス	51人	20人	29人	2人
8	ドイツ	49人	27人	20人	2人
9	オーストリア	27人	7人	20人	0人
10	スペイン	22人	12人	9人	1人
11	フィンランド	20人	11人	9人	0人
12	メキシコ	18人	10人	8人	0人
13	ベルギー	17人	8人	8人	1人
14	スイス	15人	8人	6人	1人
14	タイ	15人	6人	9人	0人
16	デンマーク	14人	5人	9人	0人
16	ハンガリー	14人	10人	4人	0人
16	中国	14人	6人	6人	2人
19	台湾	13人	2人	11人	0人
20	アラブ首長国連邦	12人	1人	11人	0人
－	合計（44か国・地域）	3,174人	776人	2,361人	37人

上位4か国だけで2,551人になる。編集部が合計から割り算すると全体の80.4％が、カナダ・アメリカ・ニュージーランド・オーストラリアの4か国に集まっている。5位のイギリスは85人で、4位との差は264人ある。

高校生の留学者数は私立が2,361人で全体の74.4％

同じ3,174人を、学校の設置者で分けた数字が公表されている。派遣した学校の実数も併せて置く。

設置者	留学した生徒数	派遣した学校数（実数）	留学先の国・地域数
公立	776人	388校	39か国・地域
私立	2,361人	410校	41か国・地域
国立	37人	11校	14か国・地域
合計	3,174人	809校	44か国・地域

編集部が構成比を計算すると、私立が74.4％、公立が24.4％、国立が1.2％になる。派遣した学校の数は公立388校と私立410校でほとんど差がないのに、生徒数では私立が公立の約3.0倍という形になっている。

高校生の留学者数は平成4年度から令和5年度まで上下している

3か月以上の留学については、平成4年度からの数字が同じ資料に載っている。年度ごとの合計と、設置者別の内訳を並べる。

年度	合計	公立	私立	国立
平成4年度	4,487人	2,434人	2,053人	調査対象外
平成8年度	4,481人	2,009人	2,472人	調査対象外
平成12年度	4,358人	1,915人	2,443人	調査対象外
平成16年度	4,441人	1,583人	2,821人	37人
平成20年度	3,208人	990人	2,200人	18人
平成23年度	3,257人	918人	2,308人	31人
平成25年度	3,897人	1,104人	2,742人	51人
平成27年度	4,197人	1,083人	3,056人	58人
平成29年度	4,076人	1,129人	2,897人	50人
令和元年度（参考値）	2,870人	684人	2,139人	47人
令和3年度	1,901人	458人	1,415人	28人
令和5年度	3,174人	776人	2,361人	37人

底は令和3年度の1,901人で、直近のピークだった平成27年度の4,197人と比べると半分を下回っている。令和5年度は令和3年度から1,273人増えたが、編集部が計算すると平成29年度に対しては902人少ない（22.1％減）ところまでしか戻っていない。平成4年度からの32年間で最も多いのは平成4年度の4,487人である。

高校生の留学先は年度によって入れ替わっている

行き先の国・地域は固定ではない。平成12年度から令和5年度までの主要5か国の人数を並べる。

年度	カナダ	アメリカ	ニュージーランド	オーストラリア	イギリス
平成12年度	519人	2,032人	508人	598人	257人
平成16年度	586人	1,727人	646人	741人	243人
平成20年度	463人	1,158人	582人	438人	147人
平成25年度	642人	1,156人	847人	454人	170人
平成27年度	791人	1,245人	833人	515人	131人
平成29年度	937人	1,151人	704人	522人	73人
令和元年度（参考値）	710人	798人	491人	320人	69人
令和3年度	973人	499人	5人	53人	60人
令和5年度	998人	653人	551人	349人	85人

平成12年度はアメリカが2,032人で全体の約47％を占めていた。令和5年度のアメリカは653人で、編集部が計算すると平成12年度から67.9％減である。逆にカナダは519人から998人へ増え、令和3年度以降は1位になっている。ニュージーランドは令和3年度に5人まで落ちたあと、令和5年度は551人まで戻った。

高校生の研修旅行（3か月未満）は31,711人だった

3か月未満の語学研修や交流事業を目的とした渡航は、留学とは別枠で数えられている。令和5年度は31,711人、派遣した学校は実数1,484校、行き先は47か国・地域である。

年度	合計	オーストラリア	アメリカ	台湾	イギリス	カナダ
平成12年度	39,310人	11,188人	10,461人	209人	5,149人	4,355人
平成20年度	27,134人	8,887人	5,400人	190人	2,809人	2,896人
平成25年度	38,152人	9,819人	10,100人	779人	4,568人	3,914人
平成29年度	42,793人	10,888人	9,123人	2,390人	3,395人	4,438人
令和元年度（参考値）	22,354人	5,669人	3,609人	2,086人	1,706人	1,618人
令和3年度	1,217人	164人	400人	1人	98人	243人
令和5年度	31,711人	7,774人	4,626人	3,214人	2,826人	2,604人

3か月以上の留学と行き先の並びが違う点が目立つ。研修旅行の1位はオーストラリアで、台湾が3,214人で3位に入っている。台湾は平成12年度には209人だったので、この23年で15倍以上になった計算になる（編集部の計算）。令和5年度の合計は平成29年度から11,082人少なく、25.9％減である。

高校生の海外への修学旅行は66,618人まで戻った

学校行事としての修学旅行で外国を訪れた高校生は、令和5年度で66,618人だった。令和3年度は0人だったので、実施そのものが止まっていたことになる。

年度	参加生徒数	実施校数（延べ）	行き先の国・地域数
平成12年度	196,971人	1,232校	公表なし
平成20年度	179,933人	1,359校	公表なし
平成27年度	164,929人	1,279校	公表なし
平成29年度	179,910人	1,337校	公表なし
令和元年度（参考値）	163,394人	1,257校	公表なし
令和3年度	0人	0校	0
令和5年度	66,618人	709校	29か国・地域

令和5年度の行き先はオーストラリア12,304人、シンガポール11,734人、台湾10,616人、アメリカ9,904人、マレーシア5,810人の順である。編集部が計算すると、参加者数は平成29年度から113,292人少なく、63.0％減にとどまっている。3つの派遣区分のうち、戻りがいちばん遅いのが修学旅行である。

高校生の何人に1人が3か月以上の留学をしたかを計算した

人数だけでは規模が分かりにくいので、分母を置いて割り算する。分母は文部科学省「令和5年度学校基本調査」（確定値、調査期日は令和5年5月1日）の高等学校の在学者数を使った。

区分	高等学校の在学者数	3か月以上の留学者数	在学者1万人あたり
公立	1,897,321人	776人	4.1人
私立	1,013,176人	2,361人	23.3人
国立	8,004人	37人	46.2人
合計	2,918,501人	3,174人	10.9人

右端の列は編集部が計算したものである。全体では在学者1万人あたり10.9人、割合にすると0.11％で、およそ920人に1人という水準になる。設置者別では、私立が公立の約5.7倍、国立が公立の約11.3倍である。

高校生を受け入れる側の人数も公表されている

同じ調査は、日本の高等学校等が外国から受け入れた人数も数えている。派遣とは別の3項目である。

受け入れの種類	令和5年度	令和3年度	平成29年度	最多の出身国・地域
外国人留学生（3か月以上）	1,864人	859人	2,621人	中国869人
研修旅行生（3か月未満）	2,601人	33人	3,448人	アメリカ478人
学校訪問を伴う教育旅行	24,749人	12人	39,531人	台湾7,081人

文部科学省は、第4期教育振興基本計画の数値目標として「2033年に外国人留学生2万人」を挙げている。上の表の1段目と2段目を足した令和5年度の実績は約4千5百人で、コロナ禍前の約6千人からは約1千6百人少ない。3か月以上の受け入れ1,864人のうち中国が869人を占め、56か国・地域から来ている。

高校生の卒業後に海外の高等教育機関へ進んだのは1,635人

在学中の留学とは別に、卒業後そのまま海外の大学等へ進んだ人数も同じ調査に入っている。令和5年度卒業生では1,635人で、令和3年度から211人増えた。進学先は32か国・地域である。

区分	人数
アメリカ	520人
韓国	194人
台湾	167人
オーストラリア	159人
マレーシア	139人
大学（学部・ファンデーションコース）	1,372人
語学学校	154人
短期大学	52人
大学院	28人
合計	1,635人

上の5行が進学先の国・地域、下の4行が機関の種別である。在学中の留学ではアメリカが2位でカナダが1位だったのに対し、卒業後の進学ではアメリカが520人で1位になっている。種別では大学が1,372人で83.9％を占める（編集部の計算）。

高校生と大学生等では留学者数の桁が違う

日本学生支援機構（JASSO）が令和7年4月30日に公表した「2023（令和5）年度日本人学生留学状況調査」では、2023年度に海外への留学を開始した日本人留学生は89,179人だった。こちらの調査対象は日本国内の高等教育機関等に在籍する学生で、高校生は含まない。

国・地域	2023年度	2022年度	増減率
アメリカ合衆国	13,517人	11,880人	13.8％
オーストラリア	9,163人	6,187人	48.1％
韓国	8,384人	4,679人	79.2％
カナダ	7,621人	6,735人	13.2％
台湾	5,048人	1,793人	181.5％
英国	5,037人	3,425人	47.1％
合計	89,179人	58,162人	53.3％

高校生の3か月以上の留学3,174人と並べると、約28.1倍の開きがある（編集部の計算）。ただしJASSOの89,179人には1か月未満の短期も含まれており、文部科学省の3,174人は3か月以上に限った数である。数え方の範囲が違うため、この倍率はそのまま「高校生は大学生の28分の1しか留学していない」とは読めない。

高校生の留学データで読み違えやすい4点

同じ資料の中に、数字の読み方を縛る注記がいくつも置かれている。並べたデータを見るときに前提となるものを4つ挙げる。

数字はすべて延べ数

留学者数も学校数も延べ数で、同じ生徒が複数の国・地域へ留学した場合はそれぞれの国・地域に計上される。国別の人数を足した3,174人と、実際に留学した生徒の実人数は一致しない。学校数だけは「実数」と「延べ数」が別に書かれており、3か月以上の留学では実数809校・延べ1,554校である。

調査は隔年でしか行われない

この調査は昭和61年度から2年に1回のペースで実施されている。令和5年度が18回目で、令和4年度や令和6年度の数字は存在しない。前回は令和3年度、その前は令和元年度である。毎年の数字は公表されていないため、年単位の推移を出すことはできない。

令和元年度の数値は参考値

令和元年度の欄には資料側で「参考値」と注記されている。推移グラフの中で唯一の扱いになっているので、令和元年度を基準にした増減率を出すときは注意が要る。姉妹校提携についても、平成30年は調査方法が違うため参考値とされている。

調査対象は高等学校だけではない

調査対象は高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、専修学校高等課程である。専修学校高等課程が加わったのは令和5年度からなので、令和3年度以前との比較には対象範囲のずれが含まれている。付属表には参考として小学校・中学校の数字も収録されている。

高校生の海外留学の数字で最後に確認しておくこと

この記事で並べた数字を、もう一度短くまとめる。

高校生の海外留学に関する全国規模の統計は、文部科学省のこの隔年調査がほぼ唯一の情報源である。次回の対象は令和7年度で、公表は例年どおりなら2年後になる。本記事の数字は公表時点のものなので、最新の値は各機関の公表資料で確認してほしい。