公立中学校3年生のうちCEFR A1レベル（英検3級）相当以上の英語力があるとされた生徒の割合は、全国平均54.6％に対し、いちばん高い福井県が84.6％、いちばん低い新潟県が37.4％でした。高校3年生でCEFR A2レベル（英検準2級）相当以上は、全国平均52.4％、最高が東京都の62.4％、最低が沖縄県の39.0％です。いずれも文部科学省の令和7年度「英語教育実施状況調査」の数字です。
この記事は、文部科学省が公表している令和7年度「英語教育実施状況調査」の概要・都道府県別一覧表（中学校／高等学校）を並べ直したものです。数字は2026年9月21日に文部科学省の公表資料で確認しました。確認が取れなかったものは載せていません。調査の基準日は令和8年2月1日で、対象は公立校のみです。
都道府県別の英語力は中3で47.2ポイントの開きがある
最初に、この調査でいちばん幅が大きい数字を置きます。中学3年生のCEFR A1レベル相当以上の割合は、最高の福井県84.6％と最低の新潟県37.4％で47.2ポイントの差があります（差は編集部が計算したもの）。高校3年生のCEFR A2レベル相当以上は最高62.4％・最低39.0％で、開きは23.4ポイントでした。
| 指標（令和7年度） | 全国平均 | 最も高い都道府県 | 最も低い都道府県 |
|---|---|---|---|
| 中3・CEFR A1相当以上 | 54.6％ | 福井県 84.6％ | 新潟県 37.4％ |
| 中3・A1相当以上を「取得」 | 32.6％ | 福井県 83.5％ | 宮城県 14.1％ |
| 高3・CEFR A2相当以上 | 52.4％ | 東京都 62.4％ | 沖縄県 39.0％ |
| 高3・CEFR B1相当以上 | 23.9％ | 東京都 35.8％ | 沖縄県 13.9％ |
| 中学の英語教員・B2相当以上 | 58.6％ | 東京都 83.4％ | 岩手県 31.2％ |
| 高校の英語教員・B2相当以上 | 84.9％ | 鳥取県 99.1％ | 北海道 61.5％ |
CEFRと英検の級の対応は、文部科学省が平成30年3月に公表した「各資格・検定試験とCEFRとの対照表」に基づきます。同表では実用英語技能検定の合格スコアが、3級＝A1の帯、準2級＝A2の帯、2級＝B1の帯、準1級＝B2の帯、1級＝C1の帯に置かれています。以下この記事では「A1相当＝英検3級相当」の言い方でそろえます。
令和7年度調査の回答校は、中学校9,101校、高等学校3,230校、特別支援学校中学部210校、特別支援学校高等部187校です。対象は公立校のみで、私立校と国立校は入っていません。生徒数は中学3年生965,300人、高校3年生591,802人です。
47都道府県すべての一覧｜都道府県別の中3・高3・教員の英語力
令和7年度の都道府県別一覧表から、6つの数字を1つの表にまとめました。中学校の行は指定都市を含まない都道府県の値、高等学校の行は指定都市を含む値です（後述）。単位はすべて％で、全国平均は中3 A1相当以上が54.6％、高3 A2相当以上が52.4％です。
| 都道府県 | 中3 A1相当以上 | うち取得 | 高3 A2相当以上 | 高3 B1相当以上 | 中学教員 B2相当以上 | 高校教員 B2相当以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 45.2% | 20.5% | 51.7% | 19.2% | 53.3% | 61.5% |
| 青森県 | 40.5% | 29.5% | 45.5% | 17.5% | 37.6% | 92.5% |
| 岩手県 | 48.6% | 26.7% | 49.4% | 18.3% | 31.2% | 80.0% |
| 宮城県 | 44.1% | 14.1% | 47.8% | 20.1% | 48.1% | 66.5% |
| 秋田県 | 45.1% | 23.4% | 52.8% | 17.2% | 47.0% | 73.3% |
| 山形県 | 47.2% | 27.4% | 53.8% | 19.7% | 55.8% | 81.1% |
| 福島県 | 40.1% | 20.7% | 48.2% | 23.4% | 48.7% | 77.8% |
| 茨城県 | 52.2% | 33.1% | 51.4% | 23.2% | 44.6% | 91.9% |
| 栃木県 | 45.8% | 26.3% | 52.8% | 26.8% | 51.5% | 78.7% |
| 群馬県 | 59.1% | 39.6% | 49.8% | 26.6% | 51.7% | 85.8% |
| 埼玉県 | 56.8% | 41.5% | 47.0% | 24.6% | 51.4% | 82.6% |
| 千葉県 | 55.3% | 32.7% | 50.3% | 25.2% | 62.9% | 81.3% |
| 東京都 | 68.9% | 56.7% | 62.4% | 35.8% | 83.4% | 93.2% |
| 神奈川県 | 49.7% | 28.9% | 58.5% | 29.6% | 66.4% | 83.3% |
| 新潟県 | 37.4% | 15.0% | 52.3% | 23.6% | 57.2% | 83.4% |
| 富山県 | 51.9% | 19.8% | 60.1% | 27.6% | 78.1% | 95.8% |
| 石川県 | 59.5% | 33.9% | 56.9% | 26.9% | 70.3% | 97.2% |
| 福井県 | 84.6% | 83.5% | 60.7% | 31.7% | 75.1% | 97.3% |
| 山梨県 | 47.5% | 24.9% | 49.8% | 26.6% | 53.2% | 91.0% |
| 長野県 | 55.5% | 27.9% | 53.2% | 22.6% | 61.7% | 93.7% |
| 岐阜県 | 60.4% | 26.2% | 49.8% | 20.3% | 46.6% | 89.4% |
| 静岡県 | 41.8% | 23.7% | 57.4% | 27.6% | 62.5% | 92.2% |
| 愛知県 | 54.3% | 22.2% | 48.6% | 22.3% | 54.4% | 80.4% |
| 三重県 | 65.8% | 22.5% | 54.5% | 21.8% | 67.4% | 90.8% |
| 滋賀県 | 51.4% | 26.4% | 54.4% | 19.6% | 47.5% | 83.6% |
| 京都府 | 55.6% | 33.3% | 59.6% | 21.3% | 68.2% | 81.2% |
| 大阪府 | 54.5% | 30.0% | 58.5% | 24.6% | 49.6% | 77.2% |
| 兵庫県 | 42.4% | 23.7% | 54.9% | 25.5% | 54.3% | 91.7% |
| 奈良県 | 51.9% | 21.1% | 54.5% | 19.5% | 59.2% | 86.1% |
| 和歌山県 | 47.6% | 22.9% | 48.5% | 20.8% | 41.0% | 85.4% |
| 鳥取県 | 50.0% | 18.2% | 51.8% | 18.7% | 49.4% | 99.1% |
| 島根県 | 44.5% | 16.5% | 49.3% | 23.5% | 48.5% | 86.9% |
| 岡山県 | 51.3% | 28.0% | 52.1% | 24.0% | 48.5% | 92.2% |
| 広島県 | 47.5% | 26.0% | 46.4% | 18.7% | 59.4% | 91.6% |
| 山口県 | 43.6% | 25.8% | 49.1% | 21.4% | 56.1% | 86.6% |
| 徳島県 | 51.8% | 36.2% | 57.0% | 26.8% | 67.6% | 92.3% |
| 香川県 | 48.2% | 23.1% | 47.8% | 21.0% | 65.3% | 88.0% |
| 愛媛県 | 49.8% | 26.0% | 54.0% | 23.1% | 55.7% | 90.0% |
| 高知県 | 48.3% | 26.0% | 42.5% | 14.2% | 41.8% | 84.8% |
| 福岡県 | 59.8% | 33.3% | 54.9% | 24.8% | 58.0% | 85.6% |
| 佐賀県 | 41.9% | 24.3% | 49.3% | 20.0% | 59.4% | 98.0% |
| 長崎県 | 49.1% | 20.1% | 42.2% | 17.7% | 49.6% | 89.0% |
| 熊本県 | 49.4% | 34.4% | 42.7% | 19.5% | 54.8% | 91.6% |
| 大分県 | 44.4% | 22.9% | 50.4% | 19.0% | 56.9% | 87.8% |
| 宮崎県 | 48.2% | 30.9% | 41.1% | 20.6% | 57.5% | 93.4% |
| 鹿児島県 | 51.9% | 29.8% | 47.9% | 18.8% | 55.4% | 75.6% |
| 沖縄県 | 41.9% | 31.2% | 39.0% | 13.9% | 75.4% | 94.9% |
| 全国 | 54.6% | 32.6% | 52.4% | 23.9% | 58.6% | 84.9% |
「うち取得」は、外部検定試験の級やスコアを実際に持っている生徒の割合です。中3 A1相当以上54.6％のうち、実際に級・スコアを取得しているのは32.6％、残る22.0％は教員の判断という内訳になります。この2つの性格の違いは、後半の章で詳しく見ます。
都道府県別の中学3年生（CEFR A1相当以上）の上位と下位
中学3年生のCEFR A1レベル相当以上を高い順に並べると、上位は福井県・東京都・三重県が続きます。60％以上に届いたのは福井県84.6％・東京都68.9％・三重県65.8％・岐阜県60.4％の4県だけでした（4県という数え方は編集部が47都道府県を数えたもの）。
| 順 | 上位10 | 割合 | 下位10 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 福井県 | 84.6％ | 新潟県 | 37.4％ |
| 2 | 東京都 | 68.9％ | 福島県 | 40.1％ |
| 3 | 三重県 | 65.8％ | 青森県 | 40.5％ |
| 4 | 岐阜県 | 60.4％ | 静岡県 | 41.8％ |
| 5 | 福岡県 | 59.8％ | 佐賀県 | 41.9％ |
| 6 | 石川県 | 59.5％ | 沖縄県 | 41.9％ |
| 7 | 群馬県 | 59.1％ | 兵庫県 | 42.4％ |
| 8 | 埼玉県 | 56.8％ | 山口県 | 43.6％ |
| 9 | 京都府 | 55.6％ | 宮城県 | 44.1％ |
| 10 | 長野県 | 55.5％ | 大分県 | 44.4％ |
下位に並んだ県も、40％前後に集まっています。最下位の新潟県37.4％と10位の大分県44.4％の差は7.0ポイントで、上位側の福井県と2位の東京都の差15.7ポイントより小さい形です。上が大きく離れ、下は団子になっているのがこの年の並びでした。
都道府県別の高校3年生（CEFR A2相当以上）の上位と下位
高校3年生のCEFR A2レベル相当以上は、中学より全体の幅が狭くなります。60％を超えたのは東京都62.4％・福井県60.7％・富山県60.1％の3都県で、最下位の沖縄県は39.0％でした（3都県という数え方は編集部が数えたもの）。
| 順 | 上位10 | 割合 | 下位10 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 62.4％ | 沖縄県 | 39.0％ |
| 2 | 福井県 | 60.7％ | 宮崎県 | 41.1％ |
| 3 | 富山県 | 60.1％ | 長崎県 | 42.2％ |
| 4 | 京都府 | 59.6％ | 高知県 | 42.5％ |
| 5 | 神奈川県 | 58.5％ | 熊本県 | 42.7％ |
| 6 | 大阪府 | 58.5％ | 青森県 | 45.5％ |
| 7 | 静岡県 | 57.4％ | 広島県 | 46.4％ |
| 8 | 徳島県 | 57.0％ | 埼玉県 | 47.0％ |
| 9 | 石川県 | 56.9％ | 香川県 | 47.8％ |
| 10 | 兵庫県 | 54.9％ | 宮城県 | 47.8％ |
中学の順位と高校の順位はそろいません。中学3年生で8位だった埼玉県は高校3年生では下位10に入り、中学で下位だった静岡県は高校では7位でした。編集部が47都道府県の2つの数字で相関係数を計算したところ0.46で、関係はあるものの一方から他方は読み取りにくい水準です。公立高校には学区をまたいだ進学や私立への進学が挟まるため、同じ県でも母集団が入れ替わることが理由として考えられます（ここは編集部の推測です）。
都道府県別の数字は「取得」と「思われる」を足したもの
この調査の割合は2つの数を足してできています。1つは外部検定試験の級・スコアを実際に取得している生徒。もう1つは「相当する英語力を有すると思われる生徒」で、文部科学省の定義では2技能・3技能を測る試験のスコア、公式な記録としては認定されない試験のスコア、CAN-DOリストに基づく自校のパフォーマンステストの結果、MEXCBTの解答状況、AIツールの判定などをもとに英語担当教師が判断した生徒を指します。
この内訳は都道府県でまったく違います。同じ「A1相当以上」でも、中身が検定の合格証なのか教員の判断なのかが分かれます。
| 都道府県 | A1相当以上 合計 | 取得している | 有すると思われる |
|---|---|---|---|
| 福井県 | 84.6％ | 83.5％ | 1.1％ |
| 東京都 | 68.9％ | 56.7％ | 12.1％ |
| 埼玉県 | 56.8％ | 41.5％ | 15.3％ |
| 三重県 | 65.8％ | 22.5％ | 43.4％ |
| 宮城県 | 44.1％ | 14.1％ | 30.0％ |
| 鳥取県 | 50.0％ | 18.2％ | 31.8％ |
| 全国 | 54.6％ | 32.6％ | 22.0％ |
福井県は合計84.6％のうち83.5ポイント分が実際の取得で、教員判断は1.1ポイントしかありません。逆に三重県は合計65.8％のうち43.4ポイントが教員判断で、取得は22.5％です。合計だけを見て県を比べると、この違いが見えなくなります。
「英語能力に関する外部試験を受験したことがある生徒」の割合は、中学3年生の全国平均が46.0％です。福井県90.8％・秋田県90.7％・岡山県89.0％が高く、島根県22.1％・宮城県22.3％・富山県23.0％が低い値でした。自治体が検定料を補助しているかどうかが受験率に反映されますが、補助の有無はこの調査には含まれていません。
都道府県別の英語教員の英語力（CEFR B2相当以上）
同じ調査では英語担当教員の英語力も集計されています。CEFR B2レベル（英検準1級）相当以上を取得している教員の割合は、中学校で全国58.6％、高等学校で全国84.9％。対象は中学校28,978人、高等学校19,994人です。
| 区分 | 全国 | 上位3 | 下位3 |
|---|---|---|---|
| 中学・B2相当以上 | 58.6％ | 東京都83.4／富山県78.1／沖縄県75.4 | 岩手県31.2／青森県37.6／和歌山県41.0 |
| 中学・C1相当以上 | 11.2％ | 富山県22.4／東京都21.7／香川県17.4 | 岩手県2.0／高知県2.5／宮城県3.5 |
| 高校・B2相当以上 | 84.9％ | 鳥取県99.1／佐賀県98.0／福井県97.3 | 北海道61.5／宮城県66.5／秋田県73.3 |
| 高校・C1相当以上 | 25.8％ | 福井県41.2／長野県36.9／東京都36.9 | 岩手県12.1／北海道13.8／鹿児島県16.2 |
中学校の教員のB2相当以上は、前年度の46.2％から58.6％へ12.4ポイント上がりました。ただし令和7年度調査から特別支援学級の担当教員が対象に加わっているため、前年度とそのまま比べられない部分があります。編集部が中3のA1相当以上と中学教員のB2相当以上で相関係数を計算すると0.42で、教員の英語力が高い県ほど生徒の割合も高い傾向は見えますが、そこから因果は言えません。
都道府県別に見た政府目標の達成状況
第4期教育振興基本計画（令和5〜9年度）は、中学校卒業段階でCEFR A1相当以上、高等学校卒業段階でCEFR A2相当以上の割合をそれぞれ6割以上、高校生のB1相当以上を3割以上と定めています。さらにすべての都道府県・政令指定都市で5割以上という自治体単位の目標も置かれています。
| 目標 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 |
|---|---|---|---|
| 中学・5割達成の自治体（全67） | 28 | 37 | 39 |
| 高校・5割達成の自治体（全47） | 23 | 21 | 26 |
| 中3・A1相当以上（全国） | 50.0％ | 52.4％ | 54.6％ |
| 高3・A2相当以上（全国） | 50.6％ | 51.6％ | 52.4％ |
| 高3・B1相当以上（全国） | — | 21.2％ | 23.9％ |
中学の「全67自治体」は47都道府県＋20政令指定都市の数え方です。47都道府県だけに絞って編集部が数えると、5割以上は中学が21県、高校が26県でした。目標の6割以上に届いたのは中学が4県、高校が3都県です。
都道府県別の数字と全国平均は平成25年度からどう動いたか
この調査は平成25年度から続いています（令和2年度は新型コロナウイルスの影響で中止）。全国平均は次のように推移しました。
| 指標 | 平成25年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 |
|---|---|---|---|---|
| 中3・A1相当以上 | 32.2％ | 50.0％ | 52.4％ | 54.6％ |
| 高3・A2相当以上 | 31.0％ | 50.6％ | 51.6％ | 52.4％ |
| 中学教員・B2相当以上 | 27.9％ | 44.8％ | 46.2％ | 58.6％ |
| 高校教員・B2相当以上 | 52.7％ | 80.7％ | 82.2％ | 84.9％ |
12年間で中3のA1相当以上は32.2％から54.6％へ22.4ポイント、高3のA2相当以上は31.0％から52.4％へ21.4ポイント上がっています（差は編集部が計算したもの）。ただし基準日が動いている点には注意が要ります。平成25年度は12月2日、令和6年度までは各年12月1日、令和7年度だけは令和8年2月1日が基準日です。2か月遅い時点で数えている分、直近の数字は前年よりわずかに上振れしやすくなります。
指定都市の数字は都道府県の集計に入っているのか
ここは読み違えが起きやすいところです。中学校の表では政令指定都市が都道府県と別枠で集計され、高等学校の表では指定都市の値が都道府県に含まれます。つまり中学校の「埼玉県56.8％」にさいたま市は入っておらず、高等学校の「埼玉県47.0％」にはさいたま市の県立以外の学校も含めた形になっています。
| 政令指定都市 | 中3 A1相当以上 | うち取得 | 中学教員 B2相当以上 |
|---|---|---|---|
| 札幌市 | 56.2% | 44.9% | 72.6% |
| 仙台市 | 57.0% | 19.2% | 63.7% |
| さいたま市 | 88.9% | 81.0% | 64.8% |
| 千葉市 | 55.9% | 41.4% | 71.2% |
| 川崎市 | 60.6% | 37.9% | 63.4% |
| 横浜市 | 71.6% | 68.7% | 78.9% |
| 相模原市 | 50.4% | 28.8% | 71.5% |
| 新潟市 | 37.3% | 16.8% | 60.3% |
| 静岡市 | 57.1% | 16.1% | 53.8% |
| 浜松市 | 54.0% | 20.4% | 65.1% |
| 名古屋市 | 61.0% | 25.4% | 67.8% |
| 京都市 | 59.0% | 27.7% | 66.8% |
| 大阪市 | 60.3% | 57.8% | 35.9% |
| 堺市 | 60.7% | 26.3% | 56.0% |
| 神戸市 | 57.5% | 23.6% | 63.7% |
| 岡山市 | 52.0% | 24.5% | 44.8% |
| 広島市 | 57.1% | 23.3% | 64.9% |
| 北九州市 | 53.1% | 26.4% | 58.9% |
| 福岡市 | 65.6% | 24.6% | 49.1% |
| 熊本市 | 54.4% | 13.2% | 50.6% |
中学校で全国のいちばん上に立つのは都道府県ではなくさいたま市の88.9％で、横浜市71.6％が続きます。いちばん低いのは新潟市37.3％でした。都道府県だけの表と、指定都市を含む67自治体の表では「1位」が入れ替わるので、順位を引用するときはどちらの表かを必ず添える必要があります。
都道府県別の数字を読むときに外せない4つの前提
同じ調査の数字でも、前提を外すと意味が変わります。文部科学省の注記に書かれているものだけを挙げます。
- 対象は公立校のみ。私立中学・私立高校・国立校の生徒は1人も入っていない
- CEFR相当かどうかの判定は各学校が行う。文部科学省は「各試験団体のウェブサイトなどを参考にして判断してください」と示すにとどまる
- 「有すると思われる生徒」は英語担当教師の判断であり、外部の統一テストで測った値ではない
- 令和7年度から特別支援学級・特別支援学校中学部／高等部が対象に加わった。特別支援学校の回答は任意
4つ目は前年度との比較に直接かかわります。中学校の教員B2相当以上が1年で12.4ポイント動いたのは、実力の変化だけでなく対象範囲の変更が重なっているためです。都道府県間の比較についても、私立校の比率が高い都市部では公立だけを見た数字が県全体の姿と離れる可能性があります。
なお、授業の進め方に関する数字も同じ調査に載っています。高等学校で「発話の50％以上を英語で行っている」学科の割合は全体で37.5％、前年度の41.6％から4.1ポイント下がりました。中学校では学習者用デジタル教科書を英語の授業で使った学校が95.4％、オンライン会話を実施した学校が25.6％です。
都道府県別の英語力で最後に確認しておくこと
- 中3のCEFR A1（英検3級）相当以上は全国54.6％。最高は福井県84.6％、最低は新潟県37.4％
- 高3のCEFR A2（英検準2級）相当以上は全国52.4％。最高は東京都62.4％、最低は沖縄県39.0％
- 政令指定都市を含めると中学の最高はさいたま市88.9％。中学の表は都道府県と指定都市が別枠
- 割合は「実際に取得」と「有すると思われる」の合計。全国では32.6％＋22.0％という内訳
- 英語教員のB2（英検準1級）相当以上は中学58.6％・高校84.9％。中学は岩手県31.2％から東京都83.4％まで開く
- 対象は公立校のみで、基準日は令和8年2月1日。前年度までの12月1日基準とは時点が異なる
文部科学省「令和7年度『英語教育実施状況調査』の結果について」概要／中学校 都道府県別一覧表／高等学校 都道府県別一覧表／中学校 集計結果（いずれも令和8年2月1日基準日、2026年6月18日公表、2026年9月21日確認）。文部科学省「各資格・検定試験とCEFRとの対照表」（平成30年3月、2026年9月21日確認）。公益財団法人 日本英語検定協会「英検CSEスコアとは」（2026年9月21日確認）。前年度比較に用いた令和6年度の実績値は、令和7年度都道府県別一覧表に併記されている数値を使いました。上位・下位の並べ替え、ポイント差、相関係数、47都道府県だけに絞った達成自治体数は編集部が計算したものです。
都道府県別の数字は、その土地の生徒の力をそのまま表したものではなく、公立校だけを対象に、各校の判断を積み上げた集計です。順位そのものより、取得と教員判断の内訳、指定都市の扱い、基準日の違いという3つを添えて読むほうが、数字の意味を取り違えずに済みます。最新の数値は文部科学省の公表ページで確認してください。
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