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翻訳の資格試験は何がある?試験別の合格率と受験料

翻訳の仕事に就くために法律で required とされる免許はありません。それでも実力を数字で示すための検定はいくつも動いています。日本語と英語の産業翻訳で名前が挙がる検定は5つ。受験料は1科目5,500円から18,000円までの幅があり、公表されている合格率はJTF〈ほんやく検定〉の英日1級で1.2%、サン・フレア アカデミーのTQEで5〜8%です。

この記事は、日本翻訳連盟(JTF)、サン・フレア アカデミー、日本知的財産翻訳協会(NIPTA)、日本翻訳協会(JTA)、日本政府観光局(JNTO)、日本要員認証協会 翻訳者評価登録センター(RCCT)が自ら公表している受験料・実施結果・登録要件を、編集部が並べ直したものです。数字はすべて2026年9月17日に各運営団体のサイトと公表PDFで確認しました。金額はいずれも税込表記です。

目次

翻訳の資格試験は何がある?主要5つを一覧で比べる

まず全体像です。日本語と英語(および一部の多言語)を対象に、翻訳の力量そのものを採点している検定を運営団体ごとに並べると、次の5つになります。いずれも受験資格の制限はなく、学歴・年齢・国籍を問わず申し込めます。

試験の名称 運営団体 受験の形式 1回あたりの費用 合格率の公表
JTF〈ほんやく検定〉 一般社団法人 日本翻訳連盟 インターネット受験 一般11,000円(1科目) あり(級別・科目別)
翻訳実務検定TQE サン・フレア アカデミー 在宅(インターネット) 通常9,900円(1言語1科目) あり(5〜8%)
知的財産翻訳検定 NPO法人 日本知的財産翻訳協会 電子メール受験 英文和訳・和文英訳18,000円 なし(人数のみ公表)
JTA公認 翻訳専門職資格試験 一般社団法人 日本翻訳協会 インターネット在宅試験 英語部門3科目16,500円 なし
全国通訳案内士試験 観光庁/JNTOが実施 筆記+口述(会場) 一カ国語14,850円 あり(言語別)

5つのうち国家試験は全国通訳案内士試験だけで、残りの4つは業界団体や民間企業が運営する検定です。ただし全国通訳案内士は「通訳案内」の資格であって、文書を訳す翻訳の力量を測る試験ではありません。この違いは後半のH2であらためて整理します。

翻訳の資格試験で最も名前が挙がるJTFほんやく検定の合格率

日本翻訳連盟が運営するJTF〈ほんやく検定〉は、受験者データを級別・科目別に数字で出している数少ない検定です。サイトに掲載されている2025年分(第82回・第83回の合算)は次のとおりでした。

科目 級 受験者(人) 合格者(人) 合格率
英日翻訳 1級 328 4 1.2%
2級 38 11.6%
3級 98 29.9%
日英翻訳 1級 186 0 0.0%
2級 13 7.0%
3級 49 26.3%
合計 427 202 39.3%

日英翻訳の1級は2025年の合格者が0人、英日翻訳の1級も328人中4人で1.2%でした。いっぽうで3級まで含めた合計の合格率は39.3%です。つまり同じ検定のなかで、級によって10倍以上の開きがあります。「ほんやく検定は難しい」と一括りにできない理由がここにあります。

表の読み方で1つだけ注意

英日328人と日英186人を足すと514人ですが、合計欄の受験者は427人と掲載されています。英日と日英を併願した人が科目ごとに数えられているためと読めますが、団体側の注記はありません。合計欄の合格率39.3%は、合格者202人を延べ受験者514人で割った値と一致します。級ごとの数字と合計の数字は、母数が違う前提で見てください。

翻訳の資格試験としてのほんやく検定の受験料と試験時間

ほんやく検定は実用レベル(1〜3級)を英日翻訳・日英翻訳の2科目で実施しています。出題分野は政経・社会、科学技術、金融・証券、医学・薬学、情報処理の5つから1つを選ぶ方式です。受験要項に掲載されている受験料は次のとおりでした。

申込の区分 JTF会員 一般 差額
実用レベル1科目(英日または日英) 8,800円 11,000円 2,200円
実用レベル併願(英日&日英) 13,200円 16,500円 3,300円

特許分野の共同運営に伴い、NIPTA会員もJTF会員価格が適用されると明記されています。試験時間は英日翻訳が10時から13時までの180分、日英翻訳が14時から17時までの180分です。受験要項には「実用レベルの時間変更(2時間→3時間)」という告知が出ており、1科目あたりの持ち時間は3時間になっています。

直近の日程として案内されている第86回は、申込開始が2026年10月20日10時、申込締切が2027年1月12日17時30分、試験実施日が2027年1月23日10時、結果発表が2027年3月23日10時です。審査結果が出るのは試験終了から約2カ月後という設計になっています。3級以上の合格者には「翻訳士」の称号が授与されます。

合格率5〜8%と公表されている翻訳の資格試験=TQE

翻訳実務検定TQEは、翻訳会社であるサン・フレアのアカデミー部門が運営する検定です。合格率をひとつの数字で公表している点が、他の翻訳の資格試験と比べたときの特徴になっています。サイトに掲載されていた受検者状況は次のとおりです。

項目 公表されている数字
5年間の総申込件数 7,680件
合格率 5〜8%
受検料(早割期間) 8,900円(1言語1科目)
受検料(通常料金期間) 9,900円(1言語1科目)
これまでの「翻訳実務士」認定者 約3,000人
男女比 男性44%/女性54%/無回答2%

TQEの級は点数で区切られています。1級が100〜90点、2級が89〜80点、3級が79〜70点、4級が69〜60点、5級が59〜50点です。70点以上(3級以上)を取ると「翻訳実務士」に認定され、サン・フレアへ翻訳者として登録できるという設計になっています。採点の配点は原文解釈力30点、訳文表現力30点、専門知識30点、スタイル10点の合計100点です。

出題は英語が15分野19科目、そのほか韓国語・中国語(簡体字/繁体字)・フランス語・ドイツ語・スペイン語・ロシア語が回ごとに入れ替わります。問題量の目安は、外国語訳が日本語原文2,000文字前後、英語からの和訳が原文700語です。在宅受検で辞書やインターネットの使用が前提になっており、海外からの受検もできます。合格率が5〜8%と低いのは、実案件とほぼ同等の難易度で出題していると団体側が説明しているためです。

特許に絞った翻訳の資格試験=知的財産翻訳検定の実施結果

知的財産翻訳検定は、日本知的財産翻訳協会(NIPTA)が2004年12月から実施している検定で、日本翻訳連盟が共催に入っています。機械翻訳と生成AIの普及を受けて1年間休止したのち、第39回として2025年11月30日に英文和訳と中文和訳の試験が再開されました。

回 実施日 受験申込者 答案提出者 認定者の内訳
第39回 2025年11月30日 44名 41名(重複受験者含む) 1級6名(知財法務実務2/機械工学1/電気・電子工学1/化学1/中国語1)、2級5名、3級9名
第38回 2024年4月14日 118名 1級59名/2級26名/3級22名 1級9名(機械工学3/電気・電子工学5/化学1)、2級15名、3級16名

NIPTAは受験者数と合格者数を人数で出していますが、合格率そのものは公表していません。また第39回・第38回とも、バイオテクノロジーの1級認定者は0名でした。1級の合格候補者にはウェブ会議システムを使ったオンライン面接が別途あります。

受験料は、再開後の案内ページに掲載されているもので英文和訳・和文英訳が18,000円、中文和訳と独文和訳がそれぞれ12,000円です。NIPTA正会員・JTF会員・大学生は一般受験料より20%引き、アメリア会員は15%引きと明記されています。サイト内には休止前の実施要項も残っており、そちらには1級15,000円・2級10,000円・3級5,000円という級別の金額が記載されたままです。申し込む前に、どちらのページの案内が現行かを団体へ確認したほうが確実です。

4科目を積み上げる翻訳の資格試験=JTA公認 翻訳専門職資格試験

日本翻訳協会のJTA公認 翻訳専門職資格試験(CPT試験)は、1回の試験で合否が決まる形ではありません。翻訳文法技能試験・翻訳IT技能試験・翻訳マネジメント技能試験の3科目に、4科目目として出版翻訳能力検定またはビジネス翻訳能力検定(中国語部門は中国語翻訳能力検定)を加えた4科目すべてで2級以上を取る必要があります。

受験の組み合わせ 英語部門・一般 英語部門・JTAメンバーズ/学生 中国語部門・一般
1科目受験 5,500円 4,400円 2,750円
2科目受験 11,000円 8,800円 8,250円
3科目受験 16,500円 13,200円 13,500円
認定料(5年間) 31,000円 21,000円(メンバーズ会員) 同左

4科目に合格したあと、翻訳実務経験2年以上の実績審査(2次審査)を通って初めて「JTA公認翻訳専門職」と認定されます。最初の科目に合格してから5年以内という期限も付いています。試験はインターネットによる在宅試験で、受験資格は国籍・性別・年齢を問いません。

日程は3カ月ごとで、第72回が2026年9月5日、第73回が2026年12月5日、第74回が2027年3月6日、第75回が2027年6月5日と案内されています。申込締切はいずれも試験日の4日前です。受験案内には「2026年度試験より、試験中に自動翻訳ソフトおよびAI翻訳ツールを使用することは認められておりません」と明記されました。在宅受験の検定でAIの扱いを条文にした例として、記録しておく価値のある変更です。

翻訳の資格試験に国家資格はあるのか

ここまで見た4つは、いずれも民間団体または業界団体が運営する検定です。語学の周辺で国家試験と呼べるものは全国通訳案内士試験で、通訳案内士法に基づき観光庁が実施し、JNTOが試験事務を代行しています。対象言語は英語・フランス語・スペイン語・ドイツ語・中国語・イタリア語・ポルトガル語・ロシア語・韓国語・タイ語の10言語です。

言語 受験者(人) 1次合格率 2次合格率 最終合格者(人) 最終合格率
英語 3,180 29.8% 50.6% 500 15.7%
中国語 268 21.8% 42.6% 29 10.8%
フランス語 146 6.2% 33.3% 4 2.7%
スペイン語 118 23.6% 66.7% 20 16.9%
韓国語 82 14.6% 80.0% 12 14.6%
全10言語の計 3,987 27.6% 50.3% 585 14.7%

2025年度は3,987人が受験して585人が最終合格し、合格率は14.7%でした。受験手数料は一カ国語14,850円、二カ国語29,700円です。筆記試験の科目免除があっても手数料は減額されず、いったん納めた手数料は通訳案内士法第10条の規定により返還されないと施行要領に書かれています。2026年度は筆記試験が8月16日、口述試験が11月29日、願書受付が6月1日から7月9日までという日程でした。

ただし全国通訳案内士は、外国人に付き添って外国語で旅行案内をする業務の資格です。文書を訳す力を採点する試験ではないため、産業翻訳の力量を示したい人にとっては目的が別物になります。翻訳そのものを対象にした国家資格は、2026年9月17日の時点でありません。

翻訳の資格試験の合格がISO由来の翻訳者登録につながる道

検定に受かったあと、その合格を第三者機関の登録に接続する仕組みがあります。日本要員認証協会の翻訳者評価登録センター(RCCT)が運営する翻訳者登録制度で、翻訳サービスの国際規格ISO 17100(国内規格はJIS Y 17100)を土台にしています。基準文書「翻訳者の資格基準及び手続き」の改定6版は2025年10月10日から施行されました。

資格区分 必要な検定の合格 新規申請料 2年分の登録料
Advanced Professional Translator(APT) 登録試験1級 5,500円 27,500円
Professional Translator(PT) 登録試験2級以上 5,500円 22,000円
Paraprofessional Translator(PPT) 登録試験3級以上 5,500円 16,500円

この制度が登録試験として認めているのは2つだけで、RCT-TE-001がJTF〈ほんやく検定〉、RCT-TE-002がNIPTA/JTF知的財産翻訳検定試験です。TQEやJTAの試験はこの登録試験の一覧には入っていません。合格は「合格証発行日から5年以内」であることが条件で、言語方向は日英と英日に限られます。

検定の合格だけでは登録できず、教育または実務経験の要件も同時に満たす必要があります。①翻訳の学位、②翻訳以外の学位+専業専門家として2年以上の翻訳経験、③専業専門家として5年以上の翻訳経験、のいずれかです。2年以上の経験を業務実績で示す場合、APT・PTは日英で原文30万文字以上、英日で原文15万ワード以上が必要と数値で決められています。登録の期間は2年で、2年ごとに更新申請と登録料の支払いが要ります。

翻訳の資格試験にかかるお金を合計で並べ直す

受験料だけを見ると数千円から2万円弱ですが、称号や登録まで含めると総額は変わります。到達点を「名乗れる状態」に揃えて、いちど合計で並べ直してみます。いずれも2026年9月17日時点の公表額で、一般価格(会員割引なし)です。

到達点 受験料 受験料以外 合計の目安
ほんやく検定3級以上で「翻訳士」 11,000円(1科目) 0円 11,000円
TQE3級以上で「翻訳実務士」 9,900円(早割8,900円) 0円 9,900円
JTA公認翻訳専門職(4科目+認定) 16,500円+4科目目の受験料 認定料31,000円 47,500円+4科目目
RCCTのPT登録(ほんやく検定2級経由) 11,000円 申請料5,500円+登録料22,000円 38,500円
RCCTのAPT登録(ほんやく検定1級経由) 11,000円 申請料5,500円+登録料27,500円 44,000円

検定に受かるだけなら1万円前後、第三者機関の登録まで進むと4万円前後という2段構えになっています。さらにRCCTは2年ごとの更新で登録料が同額かかるため、APTを維持すると2年ごとに27,500円が継続して発生します。合格率1.2%の1級に一発で受かる前提で計算した額なので、複数回の受験を見込むなら受験料の欄は回数分を掛けて考える必要があります。

翻訳の資格試験の日程と締切を1枚にまとめる

検定はそれぞれ年間の回数も締切の設定もばらばらです。取得団体のサイトに掲載されていた直近の日程を、2026年9月17日時点の内容で並べます。申込締切が試験日のかなり前に設定されている検定があるため、ここが見落としやすいところです。

試験 直近の実施 申込締切 結果発表
JTF〈ほんやく検定〉第86回 2027年1月23日 10時 2027年1月12日 17時30分 2027年3月23日 10時
TQE 第111回 2026年10月1日〜10月5日 2026年9月24日(通常料金期間の末日) 2026年11月25日 19時
TQE 第112回 2027年2月4日〜2月8日 2027年1月28日 2027年3月30日 19時
JTA公認 翻訳専門職資格試験 第73回 2026年12月5日 2026年12月1日 公表なし
全国通訳案内士試験(2026年度) 筆記8月16日/口述11月29日 願書受付6月1日〜7月9日 公表なし

TQEは試験日が1日ではなく、木曜10時から翌週月曜15時までの数日間という設定です。在宅で辞書やインターネットを使いながら訳文を作る形式のため、期間を区切って答案を提出させる作りになっています。いっぽうほんやく検定は土曜の10時から13時と14時から17時という当日3時間の勝負で、答案提出の猶予は終了後10分までです。同じ在宅受験でも、確保すべき時間の形がまったく違います。

翻訳の資格試験を受けているのはどんな人か

受験者の属性まで数字で出している検定は多くありません。ほんやく検定とTQEは年代別の比率を公表しているので、その2つを並べて置きます。ほんやく検定は2025年分、TQEは2024年度分です。

年代 ほんやく検定(2025年) TQE(2024年度)
10代・20代 9.0% 8%(10代1%+20代7%)
30代 22.0% 16%
40代 24.0% 22%
50代 25.0% 25%
60代 15.0% 22%
70代以上 4.0% 7%

どちらの検定も40代と50代で半分近くを占め、60代以上も合わせると2割から3割に達します。新卒で受ける試験ではなく、職歴を積んだあとに受け直す層が中心という形が数字に出ています。

ほんやく検定は職業別の比率も出しており、会社員・公務員が37.0%、翻訳専業が24.0%、その他12.0%、アルバイト・パート10.0%、無職6.0%、派遣翻訳者4.0%、学生4.0%、専業主婦3.0%でした。受験科目は英日翻訳が64.0%、日英翻訳が36.0%です。すでに翻訳を専業にしている人は4分の1で、残りは別の仕事を持ちながら受けている計算になります。

翻訳の資格試験で最後に確認しておくこと

ここまでの数字を、申し込む前に見落としやすい順で並べ直します。金額・日付はすべて2026年9月17日に各運営団体のサイトと公表PDFで確認したものです。検定は年に数回しかなく、申込締切は試験日の1〜2週間前に閉まります。

  • 翻訳そのものを対象にした国家資格は確認できない。国家試験は全国通訳案内士だけで、これは通訳案内の資格である
  • 合格率を数字で公表しているのはほんやく検定(級別)とTQE(5〜8%)と全国通訳案内士(言語別)の3つ。知的財産翻訳検定とJTAの試験は人数のみ、または非公表
  • 第三者機関の翻訳者登録(RCCT)に接続できる検定は、ほんやく検定と知的財産翻訳検定の2つだけ
  • RCCTは検定の合格に加えて学位または実務経験の要件があり、登録の期間は2年で更新のたびに登録料がかかる
  • JTAの試験は2026年度から、試験中の自動翻訳ソフトとAI翻訳ツールの使用が認められていない
  • 知的財産翻訳検定はサイト内に休止前の金額が残っているため、申込前に現行の受験料を団体へ確認する
数字の出どころ

日本翻訳連盟「JTF〈ほんやく検定〉」の受験要項および受験者データ、サン・フレア アカデミー「翻訳実務検定TQE」のページ、日本知的財産翻訳協会「知的財産翻訳検定試験概要」と第38回・第39回の実施結果、日本翻訳協会「JTA公認 翻訳専門職資格試験 詳細及び受験申込」、日本政府観光局(JNTO)「全国通訳案内士試験」の受験者数・合格者数PDFと2025年度施行要領、日本要員認証協会 翻訳者評価登録センター「RCCT TR01 翻訳者の資格基準及び手続き 改定6版」。いずれも2026年9月17日に確認した内容で、以後に改定される可能性があります。

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