中学生で英検3級以上を持つ割合は何％？文部科学省の調査データ

文部科学省が毎年おこなっている「英語教育実施状況調査」に、この数字はそのまま載っています。令和6年度の調査で、英検3級（CEFR A1）相当以上の英語力に届いている公立中学校3年生の割合は52.4％。3年生96万5,678人のうち50万5,562人です。ただしこのうち、実際に英検などの級・スコアを取っている生徒は27.8％で、残りの24.5％は「相当の力はあると英語担当教師が判断した生徒」です。

この記事は、文部科学省が令和7年6月に公表した令和6年度「英語教育実施状況調査」の概要資料と、中学校の集計結果（回答の実数が入った様式そのもの）を並べ直したものです。前年度との比較には令和5年度の同じ調査を使いました。数字はすべて2026年9月11日に文部科学省の公式サイトでPDFを開いて確認しています。割合のうち、資料に載っていないもの（実数を割った値など）は、そのつど「編集部の計算」と明記しました。級とCEFRの対応は、調査資料の注記にある「CEFR A1：英検3級相当」をそのまま使っています。

中学生で英検3級（CEFR A1）以上の割合は52.4％

令和6年度調査の概要資料は、この項目に1ページを割いています。逐語は「CEFR A1レベル相当以上を達成した中学生の割合は52.4％で増加」です。調査基準日は令和6年12月1日、対象は全国の公立中学校9,130校でした。

項目	令和6年度	令和5年度	差
CEFR A1（英検3級）相当以上の割合	52.4％	50.0％	＋2.4ポイント
うち 実際に取得している生徒	27.8％	27.9％	−0.1ポイント
うち 相当の力を有すると思われる生徒	24.5％	22.1％	＋2.4ポイント

増えた2.4ポイントは、まるごと「思われる生徒」の増加分です。「実際に取得している生徒」はむしろ0.1ポイント減っています。「中学生の半分が3級レベル」と言うとき、その半分がどう数えられたかは、2つの層でまったく違います。

中学生の52.4％は、性格の違う2つの数字を足したもの

調査様式の「2-(1) 以下に該当する生徒数を記入してください」は、学校に4つの人数を書かせる作りになっています。中学校集計結果に載っている実数は次のとおりです。

調査様式の欄	人数（令和6年度）	3年生に占める割合（編集部の計算）
（ア）第3学年に所属している生徒数	965,678人	100％
（イ）（ア）のうち外部試験を受験したことがある生徒数	441,180人	45.7％
（ウ）（イ）のうちCEFR A1相当以上を取得している生徒数	268,914人	27.8％
（エ）（ア）のうちA1相当以上の力を有すると思われる生徒数	236,648人	24.5％

（ウ）＋（エ）＝50万5,562人を、3年生96万5,678人で割ると52.35％。資料の52.4％と一致します。なお資料の注記には「割合の合計は、小数点第2位切り上げ前の数字を合計して算出しているため、小数点切り上げ後の割合の和と一致しないことがある」と断りが入っています。

注目すべきは（イ）の44万1,180人です。公立中学3年生のうち、外部試験をそもそも受けたことがあるのは45.7％しかいません。受けたことがある生徒のなかで3級相当以上を取っているのは26万8,914人で、これは（イ）の61.0％にあたります（編集部の計算）。半分以上の中学生は、級を持っているかどうか以前に受験の機会に触れていません。

「思われる生徒」がどう判定されたかも、様式に定義が書いてあります。逐語は「実際に外部検定試験の級、スコア等は取得していないが、それに相当する英語力を有していると英語担当教師が判断する生徒の人数」。何を根拠に判断したかも、学校単位で集計されています。

判断に使った根拠（複数選択可）	そう答えた学校数	9,130校に占める割合
CAN-DOリストに基づく自校でのパフォーマンステストの結果	4,767校	52.2％
2技能又は3技能を測る試験におけるスコア	4,688校	51.3％
公式な記録としては認定されない試験のスコア（英検IBAなど）	3,748校	41.1％
その他	1,234校	13.5％
MEXCBTに搭載しているCBT問題の解答状況	176校	1.9％
AIツール等による英語力の判定結果	164校	1.8％

いちばん多い根拠は、外部試験ではなく「自校でのパフォーマンステストの結果」で、9,130校のうち4,767校が挙げています。英検の合否とは別の物差しが混ざっている、というのは押さえておいたほうがいい点です。

中学生の人数そのものが減っている。実数で見ると景色が変わる

割合だけを見ていると気づきませんが、分母である3年生の人数が前年度より1万人以上減っています。令和5年度と令和6年度の実数を並べます。

項目	令和5年度	令和6年度	増減（編集部の計算）
第3学年の生徒数	977,198人	965,678人	−11,520人
外部試験を受験したことがある生徒数	451,818人	441,180人	−10,638人
A1相当以上を取得している生徒数	272,206人	268,914人	−3,292人
A1相当以上の力を有すると思われる生徒数	216,004人	236,648人	＋20,644人

級・スコアを実際に持っている中学生は、割合でも人数でも減りました。増えたのは「思われる生徒」だけで、2万644人の増です。外部試験を受けた経験がある生徒も1万638人減っています。分母の減り方（1.2％減）よりも、受験経験者の減り方（2.4％減）のほうが大きい計算です。

合計が50.0％から52.4％へ伸びたのは事実ですが、その伸びが「外部試験で級を取る中学生が増えたから」ではないことは、この実数の並びからはっきり読めます。

中学生の英検3級以上の割合は、13年で25.5％から52.4％になった

概要資料は平成23年度からの系列をグラフで載せています。値を表に起こします（令和2年度は新型コロナウイルスの影響で調査が中止されたため欠けています）。

年度	A1相当以上（合計）	取得	思われる
平成23年度	25.5％	9.5％	16.0％
平成25年度	32.2％	16.5％	15.7％
平成29年度	40.7％	22.0％	18.7％
平成30年度	42.6％	23.9％	18.7％
令和元年度	44.0％	25.1％	18.9％
令和3年度	47.0％	27.2％	19.8％
令和4年度	49.2％	27.3％	21.9％
令和5年度	50.0％	27.9％	22.1％
令和6年度	52.4％	27.8％	24.5％

13年で26.9ポイント増えていますが、内訳の動き方は途中で変わっています。平成23年度は取得9.5％・思われる16.0％で、教師の判断による層のほうが多い状態でした。そこから取得が伸び続け、平成25年度に逆転します。

ところが令和3年度以降、取得している中学生は27.2％・27.3％・27.9％・27.8％と、3年間ほぼ横ばいです。一方で「思われる生徒」は19.8％から24.5％へ4.7ポイント伸びました。近年の上昇分は、ほぼこちらの層が押し上げたものです。

中学生の5割を超えた自治体は67のうち37。前年から9つ増えた

概要資料には都道府県・指定都市別のページがあります。見出しの逐語は「政府目標であるCEFR A1レベル相当以上の中学生の割合50%を達成した自治体は増加傾向」で、括弧書きで達成自治体数の推移が示されています。

年度	A1相当以上が5割を超えた自治体数	全自治体数
令和3年度	20自治体	67
令和4年度	24自治体	67
令和5年度	28自治体	67
令和6年度	37自治体	67

3年間で20→24→28→37と増え、令和6年度は初めて半数（33.5）を超えました。それでも30自治体は、まだ5割に届いていません。

中学生の集計は都道府県と政令指定都市を分けた67自治体、高校生の集計は都道府県だけの47自治体です。単位が違うので、中学生と高校生の「達成自治体数」をそのまま比べることはできません。

中学生の英語力について、国が置いている目標は「6割」と「5割」

令和5年6月に閣議決定された「第4期教育振興基本計画」（対象期間は令和5年度から令和9年度）が、数値目標を置いています。調査資料の注記の逐語は「『第4期教育振興基本計画』(R5~R9)では、中学校卒業段階でCEFR A1レベル相当以上を達成した中学生の割合6割以上を目標としている。」です。

目標	水準	令和6年度の実績	残り（編集部の計算）
中学校卒業段階でCEFR A1相当以上	6割以上	52.4％	7.6ポイント
すべての都道府県・政令指定都市でCEFR A1相当以上	各自治体5割以上	67自治体中37自治体が達成	30自治体

全国目標まで7.6ポイント、直近1年の伸びは＋2.4ポイントでした。この伸び幅がそのまま続いた場合に令和9年度までに届くかどうかは、調査資料には書かれていません。

中学生の英語力が高い学校は、教師の英語力の数字も高い

令和6年度の資料には、横浜国立大学（斉田智里研究室）に委託した分析が載っています。全国の中学校を、A1相当以上の生徒の割合で3つの群に分けて比べたものです。対象は第3学年の生徒数が21名以上の学校で、内訳は5割未満が4,387校、5割以上6割未満が1,378校、6割以上が2,224校でした。

学校群	学校数	教師のCEFR B2以上取得割合	生徒の言語活動（4点満点の平均）	教師の英語使用（同）
A1以上の生徒が6割以上	2,224校	50.7％	3.02	2.93
同 5割以上6割未満	1,378校	45.2％	2.93	2.82
同 5割未満	4,387校	41.2％	2.79	2.68

上位群と下位群で、教師の英検準1級（CEFR B2）相当以上の取得割合は9.5ポイント違います。ただし資料は差の大きさについても数字を出しており、逐語は「効果量η²=0.01～0.02であり、小さな差と言える」です。差はあるが大きくはない、という書き方になっています。

別のページでは、令和5年度の同じ調査と全国学力・学習状況調査を突き合わせた回帰分析も公表されています。取組の実施レベルが一段階（25％分）上がった学校では、A1以上の中学生の割合が次の分だけ高い、という結果です。

取組	一段階上がったときの差
生徒の英語による言語活動	2.9％高い
ICTでの遠隔地とのやり取り	2.6％高い
教師の英語使用状況	2.4％高い
ALTの授業内活動	1.4％高い
ICTの授業内活用	1.3％高い
ALTの授業外活動	0.9％高い

なお資料は「SES（家庭の社会経済的状況）の効果は非常に小さい」とし、標準化係数−0.02・有意確率0.08で有意ではなかったと明記しています。SESの代替指標には「家にある本の冊数」（生徒質問紙22）が使われています。また、枠が違う項目どうしは回答の単位が違うため大きさを比べられない、という注記も付いています。

中学生の英語の授業で、ICTはどれくらい使われているか

令和6年度の中学校調査は項目が絞り込まれており、生徒の英語力・英語担当教師の英語力・ICT機器の活用状況が柱になっています。ICTの数字は、授業と家庭学習（宿題）で分けて公表されています。

活用の内容	授業で使った学校（令和6年度）	同（令和5年度）	家庭学習で使わせた学校
1人1台端末等を用いた発表や話すことにおけるやり取り	96.4％	93.2％	52.6％
デジタルドリルや動画等のコンテンツの活用	95.7％	89.4％	60.7％
学習者用デジタル教科書の活用	95.4％	90.8％	61.1％
キーボード入力等で書くこと	93.4％	89.9％	61.5％
発話や発音などの録音・録画	87.3％	82.7％	52.9％
電子メールやSNS、チャットを用いたやり取り	26.3％	20.9％	10.9％

端末を使った発表・やり取りは96.4％の中学校が授業でやっている一方、英語で書いたものを誰かとやり取りする活動は26.3％にとどまります。遠隔地とつなぐ活動はさらに少なく、遠隔地の生徒等と英語で話す交流が14.6％、遠隔地の教師やALT等とのティーム・ティーチングが15.2％、遠隔地の英語に堪能な人との個別会話が10.3％です（いずれも令和6年度）。

先ほどの分析で「ICTでの遠隔地とのやり取り」の係数が2.6％と高かったことと並べると、効果が大きいと分析された活動ほど実施率が低い、という並びになっています。

中学生と高校生の数字を、同じ調査のなかで並べる

同じ調査は高等学校も対象にしています。中学生はCEFR A1（英検3級相当）、高校生はCEFR A2（英検準2級相当）と、見ている水準が違う点に注意してください。

項目	中学生（A1＝英検3級相当以上）	高校生（A2＝英検準2級相当以上）
令和6年度の割合	52.4％	51.6％
うち 実際に取得している	27.8％	31.8％
うち 思われる	24.5％	19.8％
外部試験を受験したことがある	45.7％	49.8％
国の目標（令和9年度まで）	6割以上	6割以上
集計の自治体単位	67（都道府県＋政令指定都市）	47（都道府県）

合計の割合はほぼ同じでも、中身は逆向きです。中学生は「思われる」層が厚く、高校生は「取得」層が厚い。英検協会は3級を「中学卒業程度」、準2級を「高校中級程度」、2級を「高校卒業程度」と案内しています。

中学生の英検3級以上の割合で、公表されていない数字

よく探されるのに、公式に数字が出ていないものを、公表されている範囲と合わせて並べます。

数字	公表の状況
私立中学校に通う中学生の割合	この調査は公立中学校等だけを対象としており、私立の数値が存在しない
都道府県・指定都市ごとの具体的な数値	文部科学省の公表PDFにグラフ・一覧表で載っている。自治体ごとの数値は元のPDFで確かめる
英検の級別（3級・準2級・2級）の中学生の受験者数・合格率	この調査はCEFRレベル単位での集計で、級別の内訳が公表されていない
中学生でCEFR A2（英検準2級）以上の割合	中学校の集計はA1相当以上の1区分のみ。A2以上は様式に欄が無い
1年生・2年生の中学生の割合	集計の対象は第3学年に所属している生徒のみ
中学生の英語の授業での教師の英語使用状況	令和6年度は調査項目が精選され、中学校ではこの項目が集計されていない（令和5年度には有り）

「中学生の52.4％が英検3級を持っている」という書き方は、この調査の数字を使う限り正しくありません。52.4％は「3級相当以上の力に届いていると数えられた割合」で、そのうち実際に級・スコアを取っているのは27.8％です。

中学生の英検3級以上の割合を調べるとき、最後に確認しておくこと

この記事で並べた数字を、確認の順番に並べ直します。

• 令和6年度の公立中学3年生で、CEFR A1（英検3級）相当以上は52.4％（96万5,678人中50万5,562人）
• その内訳は、実際に取得している生徒27.8％と、相当の力があると教師が判断した生徒24.5％
• 前年度から＋2.4ポイント。増えた分はすべて「思われる生徒」で、取得層は人数でも3,292人減っている
• 外部試験を受けたことがある中学生は45.7％。半分以上は受けた経験そのものが無い
• 教師が「思われる」と判断した根拠の最多は自校でのパフォーマンステスト（9,130校中4,767校）
• 国の目標はA1相当以上6割以上、かつ全67自治体で5割以上（第4期教育振興基本計画・令和9年度まで）
• 5割を超えた自治体は67中37。前年の28から9つ増えた
• 対象は公立のみ。私立中学校・特別支援学級・夜間学級は入っていない

この調査は平成25年度から続いており、令和2年度だけ新型コロナウイルスの影響で中止されています。次の年度の数値が出るのは例年6月前後です。最新の値を使いたいときは、文部科学省の「外国語教育」のページで公表年度を確認してください。

この記事で使った、中学生の英語力に関する一次ソース

すべて2026年9月11日に開いて確認しました。リンクは張っていないため、アドレスをコピーして開いてください。

文部科学省｜令和6年度「英語教育実施状況調査」の結果について：https://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/gaikokugo/1415043_00013.htm

文部科学省｜令和6年度「英語教育実施状況調査」（概要）PDF：https://www.mext.go.jp/content/20250623-mxt-kyouiku01-000042425_1.pdf

文部科学省｜令和6年度公立中学校における英語教育実施状況調査（中学校集計結果）PDF：https://www.mext.go.jp/content/20250623-mxt-kyouiku01-000042425_2.pdf

文部科学省｜令和6年度 中学校 都道府県別一覧表 PDF：https://www.mext.go.jp/content/20250623-mxt-kyouiku01-000042425_4.pdf

文部科学省｜令和5年度「英語教育実施状況調査」の結果について：https://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/gaikokugo/1415043_00005.htm

文部科学省｜令和5年度公立中学校における英語教育実施状況調査（中学校集計結果）PDF：https://www.mext.go.jp/content/20240509-mxt_kyoiku01-000035833_3.pdf

公益財団法人 日本英語検定協会｜英検の試験内容・各級のレベル：https://www.eiken.or.jp/eiken/exam/