英会話スクールの市場規模はどれくらい？公表されている統計データ

英会話スクールの市場規模は、どの統計を見るかで数字が4倍以上ちがいます。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」の「外国語会話教室」では、2024年の年間売上高は614億3,300万円。一方、矢野経済研究所が公表した外国語教室市場（成人向け・幼児子供向け・プリスクールの3市場合計）は2022年度で2,952億円です。

この記事は、経済産業省が公表している長期データ（2000年〜2024年）と、矢野経済研究所のプレスリリースに書かれている推計値を、そのまま並べ直したものです。数字は2026年9月11日に、経済産業省の統計ページから配布されているExcelファイルと、矢野経済研究所のプレスリリース本文から直接採りました。なお、国の統計の分類名は「外国語会話教室」で、この記事では日常語としての「英会話スクール」と同じものとして扱っています。

英会話スクールの市場規模は、出どころによって「614億円」と「2,952億円」に分かれる

まず、よく引用される2つの数字を並べます。どちらも公表値ですが、測っているものが違います。

出典	対象	対象年	金額
経済産業省 特定サービス産業動態統計調査	外国語会話教室（売上高合計）	2024年	614億3,300万円
経済産業省 同上	外国語会話教室（売上高合計）	2022年	633億9,100万円
矢野経済研究所 プレスリリースNo.3369	外国語教室市場（成人向け＋幼児子供向け＋プリスクール）	2022年度	2,952億円
矢野経済研究所 プレスリリースNo.3910	語学ビジネス市場（主要13分野合計）	2024年度	7,906億円

同じ2022年で比べると、国の統計は633億9,100万円、矢野経済研究所の推計は2,952億円で、約4.7倍の開きがあります（編集部の割り算）。この差は「どちらかが間違っている」という話ではありません。国の統計は売上高上位の企業だけを毎月追いかける調査で、民間調査は幼児向けやプリスクールまで含めた市場全体の推計だからです。前提の違いは後のH2で分解します。

英会話スクールの売上高は、国の統計に25年分そのまま残っている

経済産業省は、外国語会話教室の売上高・受講生数・事業所数などを2000年1月分から毎月調べ、長期データとしてExcelで公開しています。年次の売上高合計を、5年刻みと直近で抜き出します。

年	売上高合計（百万円）	億円に直すと	前年比
2000年	116,614	1,166億1,400万円	―
2005年	119,669	1,196億6,900万円	−8.0%
2006年	136,452	1,364億5,200万円	+2.8%
2010年	69,178	691億7,800万円	―
2015年	84,672	846億7,200万円	+3.9%
2019年	90,690	906億9,000万円	−0.6%
2020年	69,755	697億5,500万円	−23.3%
2021年	75,548	755億4,800万円	+7.8%
2022年	63,391	633億9,100万円	−16.1%
2023年	63,877	638億7,700万円	+0.8%
2024年	61,433	614億3,300万円	−3.8%

ピークは2006年の1,364億5,200万円で、2024年の614億3,300万円はその45.0%。18年で750億1,900万円、率にして55.0%減った計算になります（編集部の計算）。この統計にはExcel上に注記が付いており、逐語は「2002年1月分、2006年1月分、2011年7月分、2013年1月分、2014年1月分、2015年1月分、2020年7月分より一部調査対象の追加等を行ったため、以前の数値と不連続が生じています」です。前年比の欄はこの不連続を調整したものだと同じ注記に書かれています。

英会話スクールの受講者数は、ピークの956万人から412万人へ減った

売上と同じ表に、受講生数も入っています。こちらは延べではなく、その年の受講生数として公表されている値です。

年	受講生数（人）	うち新規入学生数（人）	延べ開設数（回）
2000年	6,570,882	280,295	10,593,271
2006年	9,562,427	280,177	13,098,920
2008年	4,513,621	240,521	6,182,501
2015年	4,703,409	153,117	6,476,716
2019年	5,209,265	162,424	7,004,007
2020年	4,993,036	115,144	5,406,855
2022年	4,203,449	105,703	4,429,866
2023年	4,319,666	122,401	4,285,546
2024年	4,121,818	120,348	4,152,111

受講生数のピークも2006年で9,562,427人。2024年は4,121,818人で、ピークの43.1%です（編集部の割り算）。減り方は売上高（45.0%）とほぼ同じ水準でした。新規入学生数は2000年の280,295人に対して2024年は120,348人で、42.9%。こちらもほぼ同じ比率で縮んでいます。

延べ開設数、つまり1年間に開かれたレッスンの総回数は、2006年の13,098,920回から2024年の4,152,111回へ。31.7%まで減っており、受講生数や売上より落ち方が大きくなっています。

英会話スクールの売上が1年で3割落ちた年がある

長期データを年ごとに見ると、下げ幅が突出している年が2つあります。2007年と2020年です。

年	売上高の前年比	受講生数の前年比	新規入学生数の前年比	従業者数の前年比
2007年	−28.4%	−22.2%	−21.6%	−30.1%
2008年	−17.9%	−39.3%	+9.5%	−5.1%
2009年	−8.2%	−6.8%	−35.7%	−0.3%
2020年	−23.3%	−4.5%	−29.1%	+2.2%
2021年	+7.8%	−8.5%	−0.3%	−5.2%
2022年	−16.1%	−8.8%	−8.1%	−5.4%

2007年は売上高が前年比−28.4%、2008年がさらに−17.9%で、2年で売上が1,364億5,200万円から802億2,700万円まで落ちています（編集部の引き算＝562億2,500万円減）。この2年で減った額は、2024年の年間売上高（614億3,300万円）に近い規模です。統計はこの落ち込みが起きた事実だけを記録しており、原因についての説明は数表には書かれていません。

2020年の動き方は2007年とは形が違います。売上高は−23.3%と大きく落ちた一方で、受講生数は−4.5%にとどまり、従業者数はむしろ+2.2%でした。落ちたのは新規入学生数（−29.1%）と延べ開設数（−22.8%）です。在籍している人は残り、新しく入る人とレッスンの回数が減った、という並びになります。

英会話スクールの事業所数と従業者数は、売上ほどは減っていない

売上と受講者が半分以下になった一方で、拠点と人はそこまで減っていません。同じExcelに入っている数字を並べます。

年	事業所数	従業者数（合計）	うち正社員	正社員の比率（編集部の計算）
2000年	3,139	6,123	4,323	70.6%
2006年	4,303	8,225	4,459	54.2%
2007年	3,552	5,749	2,679	46.6%
2018年	4,096	6,487	3,225	49.7%
2019年	4,034	6,777	3,291	48.6%
2020年	3,995	7,066	3,449	48.8%
2022年	3,935	6,608	2,777	42.0%
2024年	3,869	6,554	2,693	41.1%

事業所数は2000年の3,139から2024年の3,869へ、むしろ730増えています。従業者数の合計も6,123人から6,554人へ431人増えました。増減がはっきり出ているのは内訳のほうで、正社員は4,323人から2,693人へ1,630人減り、比率は70.6%から41.1%へ下がっています（編集部の計算）。正社員以外（パート・アルバイト等）は1,800人から3,861人へ、2,061人増えた計算になります。

なお、この統計の「事業所数」は列見出しに「調査企業の当該業務を営む事業所数」と書かれています。国内すべての教室の数ではなく、調査対象になった企業が持っている事業所の数です。

英会話スクールの受講者1人あたり売上は、25年でほとんど動いていない

売上高を受講生数で割ると、1人が1年間に払っている金額の平均が出ます。以下はすべて編集部の割り算で、経済産業省が公表している数字ではありません。

年	受講生1人あたり年間売上	1事業所あたり年間売上	延べ開設1回あたり売上	従業者1人あたり年間売上
2000年	約17,750円	約3,715万円	約11,010円	約1,904万円
2006年	約14,270円	約3,171万円	約10,420円	約1,659万円
2019年	約17,410円	約2,248万円	約12,950円	約1,338万円
2022年	約15,080円	約1,611万円	約14,310円	約959万円
2024年	約14,900円	約1,588万円	約14,800円	約937万円

受講生1人あたりの年間売上は、2000年の約17,750円から2024年の約14,900円まで、24年間で2,850円ほどしか動いていません。これに対し、1事業所あたりの年間売上は約3,715万円から約1,588万円へ、42.7%まで落ちています。市場が縮んだ内訳は「1人あたりの単価」ではなく「1拠点が抱える人数」のほうに出た、という読み方ができます。

延べ開設1回あたりの売上だけは逆向きに動いており、2006年の約10,420円から2024年の約14,800円へ上がっています。レッスンの総回数が31.7%まで減る一方で売上は45.0%残ったため、割り算の結果として1回あたりが上がる形です。

英会話スクールの市場規模は、民間調査だと数字が一桁変わる

矢野経済研究所は、語学関連のビジネスを分野別に区切って市場規模を推計し、プレスリリースで公表しています。対象の範囲が国の統計とはまったく違うため、数字も別の桁になります。

プレスリリース	公表日	対象年度	推計値	前年度比
No.3910 語学ビジネス市場に関する調査を実施（2025年）	2025年9月30日	2024年度	7,906億円（主要13分野合計）	100.2%
No.3910（将来展望）	同上	2025年度	7,901億円（予測）	99.9%
No.3369 2030年の語学ビジネス市場に関する調査を実施（2023年）	2024年1月26日	2022年度	2,952億円（外国語教室市場3市場計）	2.3%減
No.3369（将来展望）	同上	2030年度	3,500億円（予測）	―

この2つは同じ会社の調査ですが、対象が違います。7,906億円のほうは13分野の合計で、内訳は同社の定義によると「①成人向け外国語教室市場、②幼児・子供英会話教室市場、③プリスクール市場、④オンライン語学学習市場」「⑤書籍教材市場、⑥語学独習用教材市場（ハードウェア＆ソフトウェア）、⑦電子辞書市場、⑧幼児向け英会話教材市場、⑨通信教育市場」「⑩語学試験市場、⑪留学斡旋市場、⑫幼稚園・保育園向け英語講師派遣市場、⑬通訳・翻訳ビジネス市場」です。つまり、電子辞書も翻訳会社も留学エージェントも入った合計値であり、英会話スクールだけの金額ではありません。

一方の2,952億円については、同社が「外国語教室市場規模は①成人向け外国語教室市場、②幼児・子供向け外国語教室市場、③プリスクール市場の、3市場の合算値であり、事業者売上高ベースで算出した。④英語学童市場は含まない」と明記しています。英会話スクールの市場規模として引用するなら、7,906億円ではなく2,952億円のほうが対象として近い数字です。

2025年のプレスリリースには、市場の中身についての記述もあります。逐語は「語学スクール／オンラインサービス分野では、英語コーチングサービス、AI英会話アプリなど新たなサービスが台頭している」「オンライン語学学習市場では、大手オンライン英会話サービスが苦戦を強いられている状況下で、AI英会話アプリが好調である」です。

英会話スクールの統計は、2024年12月分で終わっている

この記事で使った国の統計そのものが、いま止まっています。経済産業省の調査概要ページに、終了の経緯が書かれています。

時期	何が起きたか
2000年1月分	外国語会話教室を含む12業種の調査を開始
2014年12月分	カルチャーセンターなど10業種の調査を終了（外国語会話教室は継続）
2024年12月分	外国語会話教室を含む20業種の全調査を終了
2025年1月分から	総務省の「サービス産業動態統計調査」に統合
2025年2月17日	12月分確報（年間補正前）を発表（最後の月次発表）

終了についての記述は逐語で「2024年12月をもって、経済産業省が実施する『特定サービス産業動態調査』が中止となり、物品賃貸（リース）業、（中略）外国語会話教室、フィットネスクラブ、学習塾の合計20業種の全調査を終了した」。続けて「2025年1月分からのサービス業の動態統計については、『特定サービス産業動態統計調査』（経済産業省が実施）と『サービス産業動向調査』（総務省が実施）が統合され、総務省が『サービス産業動態統計調査』を実施している」と書かれています。

つまり、英会話スクールの売上高・受講生数を月次で25年分そろえて追える国の統計は、2024年12月分が最後です。2025年以降の数字を同じ形で比べたい場合、この長期データの続きは存在しません。調査概要ページの最終更新日は2025年3月19日と表示されています。

英会話スクールの市場規模を読むとき、国の統計には前提がある

経済産業省の数字を「日本の英会話スクール全体の売上」と読むと、実態より小さく見積もることになります。調査の対象範囲が、はじめから全数ではないためです。

項目	調査概要ページの記載
調査の対象	「当該業種の全国（又は特定の地域）の年間売上高の概ね7割程度をカバーする売上高上位の企業（又は事業所）」
調査単位	外国語会話教室は「全国を調査範囲とし、企業を対象に調査を行っている業種」
抽出方法	「標本調査」「有意抽出」
母集団	「経済センサス活動調査、業界団体資料等を母集団とし」
誤差の扱い	「抽出率は定めず層化抽出も行っていません。したがって、標本誤差の算出も行っていません」
調査対象数	約2,550企業又は事業所（20業種合計）
回収率	73.4%（2024年平均）
調査の目的	「短期的な景気、雇用動向等の判断材料とする」

この統計は、売上上位の企業だけを追って景気の向きを見るための調査であり、市場の総額を出すための調査ではありません。ページには「統計の利活用の状況」として「行政施策の基礎資料、景気動向の判断材料（GDP速報（QE）等への利用）、また、第3次産業活動指数の基礎資料等に活用」と書かれています。614億3,300万円という数字は「調査対象になった企業の売上合計」であって、「日本の英会話スクールの売上合計」ではない、という区別が要ります。

矢野経済研究所の側にも前提があります。2025年のプレスリリースの調査要綱には、調査期間が「2025年4月～7月」、調査方法が「当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、アンケート調査、ならびに文献調査併用」と書かれています。推計値であり、全数調査の結果ではありません。

英会話スクールの市場規模で、公表されていない数字

よく探されるのに、公式に数字が出ていないものを、公表されている範囲と合わせて並べます。

数字	公表の状況
2025年以降の外国語会話教室の売上高	経済産業省の調査が2024年12月分で終了しており、同じ定義の続きが公表されていない
矢野経済研究所の2023年度・2024年度の外国語教室市場（3市場計）	プレスリリース本文に金額が書かれておらず、有料の調査資料側にしか無い
成人向け外国語教室市場だけの金額	同上。プレスリリースでは3市場合算の数字だけが公表されている
英会話スクール1社ごとのシェア	今回参照した2つの一次ソースに、企業別の金額・シェアの記載が無い
受講者の平均受講期間・平均月謝	統計の調査事項に含まれておらず、公表値が存在しない
教室数（全国）	公表されているのは「調査企業の当該業務を営む事業所数」で、全国の教室数ではない
オンライン英会話だけの市場規模	矢野経済研究所の分野区分では「オンライン語学学習市場」に含まれるが、その分野単独の金額はプレスリリースに無い
2007年・2020年の落ち込みの原因	統計の数表と注記に原因の記載が無く、公表資料から断定できない

市場規模の記事でいちばん起きやすい取り違えは、対象範囲の違う数字を同じ表に並べてしまうことです。614億円と2,952億円と7,906億円は、どれも公表値ですが、3つとも数えているものが違います。

英会話スクールの市場規模を調べるとき、最後に確認しておくこと

この記事で並べた数字を、確認の順番に並べ直します。

• 国の統計（外国語会話教室）の2024年の売上高は614億3,300万円。ただし売上上位企業のみが対象
• 同じ統計のピークは2006年の1,364億5,200万円で、2024年はその45.0%
• 受講生数のピークも2006年の9,562,427人。2024年は4,121,818人で43.1%
• 大きく落ちた年は2007年（−28.4%）と2020年（−23.3%）の2つ
• 事業所数と従業者数の合計は2000年より増えている。減ったのは正社員の人数と比率
• 受講生1人あたりの年間売上は24年間でほぼ横ばい（編集部の計算）
• 民間調査の2,952億円は幼児・子供向けとプリスクールを含む3市場の合算値
• 7,906億円は電子辞書・翻訳・留学まで含む13分野の合計で、英会話スクールの規模ではない
• 国の統計は2024年12月分で終了し、2025年からは総務省の調査に統合された

統計は改定されることがあります。今回の数字は2026年9月11日時点で公開されていたファイルとページから採ったものなので、引用する前に、その時点の公表資料で対象年・対象範囲・単位（百万円か億円か）をもう一度確かめるのが確実です。

この記事で使った英会話スクールの市場規模の一次ソース

すべて2026年9月11日に取得して確認しました。リンクは張っていないため、アドレスをコピーして開いてください。

経済産業省｜特定サービス産業動態統計調査 長期データ：https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result/result_1.html

経済産業省｜長期データ「17．外国語会話教室」（Excel）：https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result/result_1/xls/hv15601j.xls

経済産業省｜特定サービス産業動態統計調査 調査の概要：https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/gaiyo.html

経済産業省｜特定サービス産業動態統計調査 トップページ：https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/index.html

矢野経済研究所｜プレスリリースNo.3910 語学ビジネス市場に関する調査を実施（2025年）：https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3910

矢野経済研究所｜プレスリリースNo.3369 2030年の語学ビジネス市場に関する調査を実施（2023年）：https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3369