小学校の英語の授業時数は年何コマ？学習指導要領の数字を並べた

小学校で英語に充てるコマ数は、学校教育法施行規則の別表第一に数字で書かれています。第3・4学年の外国語活動が年35単位時間、第5・6学年の外国語科が年70単位時間。4年分を足すと210単位時間で、1単位時間は45分と定められているので、時間に直すと157時間30分です。学年ごとの総授業時数は第1学年850、第2学年910、第3学年980、第4学年から第6学年が各1015単位時間と決まっています。

この記事は、文部科学省が公表している平成29年告示の小学校学習指導要領と、その解説（総則編・外国語活動／外国語編）の付録に載っている学校教育法施行規則別表第一を並べ直したものです。数字はすべて2026年9月11日に文部科学省の公式サイトでPDFを開いて確認しました。割合や分数への換算など、文部科学省の資料に載っていない値は、そのつど「編集部の計算」と明記しています。現在の小学校で使われている版は平成29年（2017年）3月告示、全面実施は令和2年度からです。

小学校の英語は年35コマと年70コマ。学年で二段構えになっている

小学校の英語は1つの枠ではなく、名前も時数も違う2つの枠に分かれています。第3・4学年に置かれているのは教科ではない「外国語活動」、第5・6学年に置かれているのが教科としての「外国語」です。第1・2学年には、どちらの枠もありません。

学年	枠の名前	年間の標準授業時数	年35週で割った週あたり（編集部の計算）
第1学年	なし	0単位時間	0コマ
第2学年	なし	0単位時間	0コマ
第3学年	外国語活動	35単位時間	1コマ
第4学年	外国語活動	35単位時間	1コマ
第5学年	外国語（教科）	70単位時間	2コマ
第6学年	外国語（教科）	70単位時間	2コマ

「外国語活動」には教科書の検定教科書がなく、成績が数値で付く教科でもありません。第5学年から名前が「外国語」に変わったところで、教科としての扱いに切り替わります。学習指導要領の解説は、この設計の意図を「中学年から外国語活動を導入し、『聞くこと』、『話すこと』を中心とした活動を通じて外国語に慣れ親しみ外国語学習への動機付けを高めた上で、高学年から発達の段階に応じて段階的に文字を『読むこと』、『書くこと』を加えて総合的・系統的に指導する」と書いています。

小学校の標準授業時数の表を、学校教育法施行規則からそのまま並べる

英語だけを見ても多いのか少ないのかは分かりません。別表第一（第五十一条関係）の全体を、告示されている数字のまま起こします。単位はすべて単位時間（45分）です。

区分	第1学年	第2学年	第3学年	第4学年	第5学年	第6学年
国語	306	315	245	245	175	175
社会	—	—	70	90	100	105
算数	136	175	175	175	175	175
理科	—	—	90	105	105	105
生活	102	105	—	—	—	—
音楽	68	70	60	60	50	50
図画工作	68	70	60	60	50	50
家庭	—	—	—	—	60	55
体育	102	105	105	105	90	90
外国語	—	—	—	—	70	70
特別の教科である道徳	34	35	35	35	35	35
外国語活動	—	—	35	35	—	—
総合的な学習の時間	—	—	70	70	70	70
特別活動	34	35	35	35	35	35
総授業時数	850	910	980	1015	1015	1015

この表は「標準」であって上限ではありません。施行規則第五十一条の逐語は「各学年におけるこれらの総授業時数は，別表第一に定める授業時数を標準とする。」で、各学校は実態に応じてこれを上回る時数を配当することができます。下回る場合の扱いは、後述する特例の制度で別に決められています。

小学校の6年間で英語に充てられるのは210単位時間＝157時間30分

学年ごとの数字を6年分足し上げると、小学校を卒業するまでに英語へ充てられる時間の総量が出ます。

集計	単位時間	分に直すと（編集部の計算）	時間に直すと（編集部の計算）
外国語活動（第3・4学年）	70単位時間	3,150分	52時間30分
外国語（第5・6学年）	140単位時間	6,300分	105時間
小学校の6年間合計	210単位時間	9,450分	157時間30分

この210単位時間という数字は、文部科学省自身も解説のなかで使っています。外国語活動・外国語編の逐語は「小学校では，第３学年及び第４学年においては外国語活動として２年間，計70単位時間，第５学年及び第６学年においては教科として２年間，計140単位時間，合計210単位時間をかけて指導することとなり，この中で600～700語程度の語を扱うことは，国際的な基準に照らしても妥当な数字である」です。

157時間30分という総量をどう受け止めるかは読む人によりますが、少なくとも「小学校6年間で英語を身につける」という言い方をするときの分母はこの数字だ、ということは押さえておいたほうがいい点です。

小学校の総授業時数のなかで、英語が占める割合は3.6％

同じ時数を、学年ごとの総授業時数に対する比率で見直します。以下の割合はすべて編集部が実数を割った値です。

学年	英語の時数	総授業時数	英語が占める割合（編集部の計算）
第3学年	35	980	3.6％
第4学年	35	1015	3.4％
第5学年	70	1015	6.9％
第6学年	70	1015	6.9％
6年間合計	210	5,785	3.6％

最も多い第5・6学年でも、1年間の授業のうち英語は6.9％です。6年間を通すと3.6％まで下がります。他の教科と6年間の合計で並べると、国語1,461単位時間、算数1,011単位時間、体育597単位時間、理科405単位時間、社会365単位時間、音楽358単位時間、図画工作358単位時間（いずれも別表第一の値を編集部が合計）。外国語系の210単位時間は、理科405や社会365より少なく、特別の教科である道徳の209単位時間とほぼ同じ量です。

小学校の英語が増えた分、総授業時数も年35コマ増えた

この時数は、前の版の学習指導要領から一段階増えたものです。平成20年告示の版では、外国語活動は第5・6学年だけに年35単位時間ずつ置かれていました。中央教育審議会の資料に載っている新旧の比較を、外国語と総授業時数の行だけ抜き出します。

項目	平成20年告示	平成29年告示（現行）	差
第3学年の外国語系	0	35（外国語活動）	＋35
第4学年の外国語系	0	35（外国語活動）	＋35
第5学年の外国語系	35（外国語活動）	70（外国語）	＋35
第6学年の外国語系	35（外国語活動）	70（外国語）	＋35
外国語系の6年間合計	70	210	＋140
総授業時数の6年間合計	5,645	5,785	＋140

総則編の解説は、この改正をこう書いています。逐語は「授業時数については，第３・４学年で新設する外国語活動に年間35単位時間，第５・６学年で新設する外国語科に年間70単位時間を充てることとし（第５・６学年の外国語活動は廃止），それに伴い各学年の年間総授業時数は，従来よりも，第３学年から第６学年で年間35単位時間増加することとした」。増えた140単位時間は、他の教科から削って作ったのではなく、総授業時数そのものを増やして作られています。第3学年は945から980へ、第4学年から第6学年は980から1015へ、それぞれ35単位時間増えました。

なお、小学校の高学年に外国語活動が入ったのは平成23年度からです。解説の逐語は「小学校では，平成23年度から高学年において外国語活動が導入され，その充実により，児童の高い学習意欲，中学生の外国語教育に対する積極性の向上といった成果が認められている」となっています。

小学校の授業時数は、10分から15分の短時間学習でも数えられる

増えた35単位時間をどこに入れるかは各学校の裁量です。現行の学習指導要領は、45分でひとまとまりにしない授業のやり方を、総則のなかで正面から認めています。

第1章第2の3の(2)のウの(ｲ)の逐語は「各教科等の特質に応じ，10分から15分程度の短い時間を活用して特定の教科等の指導を行う場合において，教師が，単元や題材など内容や時間のまとまりを見通した中で，その指導内容の決定や指導の成果の把握と活用等を責任をもって行う体制が整備されているときは，その時間を当該教科等の年間授業時数に含めることができること。」です。

やり方	時間の刻み方	解説が挙げている活動の例
短時間学習	10分から15分	場面設定をした上で必要な語句や基本的な表現を繰り返し聞いたり話したりする活動、文字を読んだり書いたりする活動
60分授業	45分＋15分	単元の最後の時間に、意味のある場面や状況を設定し、深まりのある言語活動を行う
そのほか	—	長期休業期間の調整、土曜日を活用した授業の実施

ただし、この短時間学習がどの学年にも使えるわけではない、という制限が同じ解説に書かれています。逐語は「年間35単位時間，週当たり１単位時間の外国語活動を短時間で実施することは，上記のようなまとまりのある授業時間を確保する観点から困難である」。つまり15分刻みの運用が想定されているのは年70単位時間の第5・6学年の外国語科であって、年35単位時間しかない第3・4学年の外国語活動では想定されていません。

小学校の標準授業時数には、1割まで動かせる特例の制度がある

標準授業時数は固定値ではなく、下回ることを認める制度が別にあります。文部科学省が令和3年6月28日の教育課程部会に出した資料に、制度の設計がそのまま書かれています。

項目	内容（資料の記載）
制度名	授業時数特例校制度（学校教育法施行規則第55条の2等に基づく指定）
下回れる幅	学年ごとに定められた各教科等の授業時数について、1割を上限として標準授業時数を下回って編成できる
守るべき条件	各学年の年間の標準授業時数の総授業時数が確保されていること
小学校で対象になる教科	国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育、外国語
小学校で対象外のもの	特別の教科 道徳、外国語活動（第3・4学年）、特別活動

ここでも第3・4学年の外国語活動は対象外です。資料が挙げている理由の逐語は「年間標準授業時数が35単位時間以下の教科等／…各教科等の目標を実現するには，少なくとも年間を通して35単位時間の確保が必要であるため」。年35単位時間という数字は、削ってよい下限そのものとして扱われている、ということになります。第5・6学年の外国語科（70単位時間）は対象に入るので、1割にあたる7単位時間までは他の教科等へ回せる計算です（編集部の計算）。

小学校で扱う語は600語から700語。時数がその根拠になっている

時数の話は、扱う語の数と一組で決められています。学習指導要領は、小学校で取り扱う語を「第３学年及び第４学年において第４章外国語活動を履修する際に取り扱った語を含む600～700語程度の語」と定めています。

学校段階	取り扱う語（学習指導要領の規定）	その段階までの累計
小学校	600〜700語程度	600〜700語程度
中学校	小学校で学習した語に1,600〜1,800語程度の新語を加えた語	2,200〜2,500語程度
高等学校（英語コミュニケーションI）	小学校及び中学校で学習した語に400〜600語程度の新語を加えた語	—

解説は、この600〜700語を「全部を覚えて使いこなす語数」ではないと明言しています。逐語は「この600～700語というのは後述する発信語彙と受容語彙の両方を含めた語彙サイズであり，これらの全てを覚えて使いこなさなければならない，ということではない」。さらに「『600語』とは小学校の外国語活動及び外国語科で指導する語数の下限を，『700語』とは指導で取り扱う一定の目安となる語数を示したものであり，700語程度を上限とするという趣旨ではない」とも書かれています。

小学校・中学校・高等学校で、英語に充てられる時間はこう変わる

小学校の数字だけを見ていると多い少ないの判断がつかないので、中学校と高等学校の規定も同じ物差しで並べます。中学校は別表第二（第七十三条関係）、高等学校は標準単位数の表が根拠です。

学校段階	1単位時間	英語の年間時数	在学中の合計	分に直すと（編集部の計算）
小学校 第3・4学年	45分	35単位時間	70単位時間	3,150分
小学校 第5・6学年	45分	70単位時間	140単位時間	6,300分
中学校 第1〜3学年	50分	140単位時間	420単位時間	21,000分
高等学校（英語コミュニケーションI＝必履修）	50分	—	3単位＝105単位時間	5,250分

中学校の外国語は3年間で420単位時間、小学校4年間の210単位時間のちょうど2倍です。中学校の総授業時数は各学年1015単位時間なので、外国語が占める割合は13.8％（編集部の計算）。小学校の第5・6学年でも6.9％だったことを考えると、中学に上がった瞬間に比率が2倍になる設計です。小学校から中学校までを通算すると630単位時間、分に直すと30,450分＝507時間30分になります（編集部の計算）。

小学校の英語の授業時数は、次の学習指導要領で動く可能性がある

ここまでの数字はすべて現行の平成29年告示のものですが、次の改訂の議論はすでに公開された形で進んでいます。中央教育審議会の教育課程企画特別部会が令和8年8月31日に配付した「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（素案）」に、時数の扱いに関する方向性が書かれています。

項目	素案の記載
全面実施の予定	小学校は令和12年度、中学校は令和13年度
先行実施	小学校は令和10年度から、中学校は令和11年度から段階的に
新しい制度	義務教育段階に「調整授業時数制度」を創設
時数の見直し	小学校第3学年以上の各教科等の標準授業時数について、現在35コマ以下であるものを除いた教科・領域から、一定の割合で時数を減じる
具体の数字	「引き続き、教育課程全体の議論の進捗を踏まえて精査を行った上で教育課程企画特別部会で検討し、適切なタイミングで示すべき」

素案の段階では、各教科の新しい時数の実数はまだ1つも示されていません。ただし「現在35コマ以下であるものを除いた」という条件が入っているため、第3・4学年の外国語活動（35単位時間）は減らす対象から外れ、第5・6学年の外国語（70単位時間）は対象に入る、という読み方になります。調整授業時数制度についても「標準授業時数が35コマ以下の教科等は減ずることは不可」と明記されています。これは素案であって告示ではないので、確定した数字として扱うことはできません。

小学校の英語の授業時数で、公表されていない数字

よく探されるのに、公式に数字が出ていないものを、公表されている範囲と合わせて並べます。

数字	公表の状況
小学校で実際に確保されている英語の授業時数の全国平均	文部科学省の「英語教育実施状況調査」は公立中学校と高等学校等が対象で、小学校の集計結果そのものが公表されていない
短時間学習を実施している小学校の割合	上記と同じ理由で、直近年度の実数が公表されていない
私立小学校の授業時数	別表第一は設置者を問わず適用されるが、上乗せの実態を示す公表データが見つからなかった
次期学習指導要領での外国語の具体的な時数	令和8年8月31日の素案に「実数は引き続き精査」と明記されており、数字がまだ存在しない
1コマあたりの英語を話す時間	小学校を対象とした調査項目が見当たらなかった
教育課程特例校として英語を上乗せしている小学校の数	制度の説明はあるが、直近の指定校数の実数は公式資料に載っていない

「小学校の英語は週◯回」という言い方は、正確には「年間◯単位時間を年35週で割った平均」です。学習指導要領は週あたりのコマ数を規定しておらず、規定しているのは年間の単位時間だけなので、学校によって週の入り方は変わります。

小学校の英語の授業時数を調べるとき、最後に確認しておくこと

この記事で並べた数字を、確認の順番に並べ直します。

• 第3・4学年は「外国語活動」で年35単位時間、第5・6学年は教科の「外国語」で年70単位時間
• 1単位時間は45分（別表第一の備考一）。第1・2学年には英語の枠が無い
• 6年間の合計は210単位時間＝9,450分＝157時間30分
• 総授業時数は850・910・980・1015・1015・1015で、6年間の合計は5,785単位時間
• 英語が占める割合は第5・6学年で6.9％、6年間の通算では3.6％（編集部の計算）
• 平成20年告示の70単位時間から210単位時間へ増え、総授業時数も6年間で140単位時間増えた
• 10分から15分の短時間学習を年間授業時数に含められるが、第3・4学年の外国語活動では想定されていない
• 小学校で扱う語は600〜700語程度。中学校で1,600〜1,800語程度の新語が加わる
• 次期改訂は議論の途中で、令和8年8月31日時点では新しい時数の実数は公表されていない

版年の確認を忘れないでください。小学校で現在使われているのは平成29年3月告示の学習指導要領（全面実施は令和2年度）で、インターネット上には平成20年告示の時点の数字（外国語活動が第5・6学年に35単位時間ずつ、総授業時数5,645単位時間）がそのまま残っている解説も多くあります。数字を引用するときは、まず何年告示の版かを確かめてください。

この記事で使った、小学校の授業時数に関する一次ソース

すべて2026年9月11日に開いて確認しました。リンクは張っていないため、アドレスをコピーして開いてください。

文部科学省｜小学校学習指導要領（平成29年告示）解説 総則編（付録1に学校教育法施行規則と別表第一を収録）：https://www.mext.go.jp/content/20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf

文部科学省｜小学校学習指導要領（平成29年告示）解説 外国語活動・外国語編：https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/18/1387017_011.pdf

文部科学省｜中学校学習指導要領（平成29年告示）解説 総則編（付録に別表第二を収録）：https://www.mext.go.jp/content/20251029-mxt_kyoiku01-100002608.pdf

文部科学省｜平成30年改訂 高等学校学習指導要領 各学科に共通する教科・科目等及び標準単位数：https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/12/1413264_001.pdf

文部科学省｜標準授業時数について（令和3年6月28日 第124回教育課程部会 資料4）：https://www.mext.go.jp/content/20210629-mxt_kyoiku01-000016453_4.pdf

文部科学省｜小学校の標準授業時数について（平成27年7月16日 中央教育審議会初等中等教育分科会 資料3-3）：https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/giji/__icsFiles/afieldfile/2015/11/09/1363415_006.pdf

文部科学省｜次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（素案）（令和8年8月31日 教育課程企画特別部会 資料1）：https://www.mext.go.jp/content/20260831-mxt_kyoiku01-000051893-3.pdf

文部科学省｜平成29・30・31年改訂学習指導要領（本文、解説）：https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1384661.htm