学習指導要領で英語はどう変わった？改訂の年表

英語の授業時間は、この20年で大きく動きました。中学校の外国語は年315単位時間から年420単位時間へ、小学校では0単位時間から年210単位時間（3年から6年の合計）へ増えています。中学校で指導する語数は1,200語程度から1,600〜1,800語程度になりました。

この記事は、文部科学省が公表している学習指導要領とその解説、および学校教育法施行規則の別表に載っている数字を、英語（外国語）だけ抜き出して並べ直したものです。数字はすべて2026年9月16日に文部科学省の公式サイトで確認しました。公表されていない数字は書いていません。

学習指導要領は8回の全面改訂を重ね、英語が大きく動いたのは直近2回

学習指導要領は、学校で何をどれだけ教えるかを国が決めた基準です。文部科学省の資料「学習指導要領等の改訂の経過」には、昭和22年に初めて編集・刊行されて以来の改訂の回数がはっきり書かれています。

「平成20年の小学校学習指導要領の改訂は、昭和22年に『教科課程、教科内容及びその取扱い』の基準として、初めて学習指導要領が編集、刊行されて以来、昭和26年、33年、43年、52年、平成元年、10年の全面改訂に続く7回目の全面改訂である」というのが原文です。その次に来たのが平成29・30年の改訂で、これが現在の学習指導要領です。

英語の扱いという一点で見ると、動いたのは最後の2回に集中しています。平成20・21年改訂で小学校に外国語活動が入り、中学校の外国語が週3コマから週4コマになりました。平成29・30年改訂で、小学校の外国語活動が3年生に下り、5・6年生の英語は教科になりました。

学習指導要領の改訂の年表を、告示と実施の年度でそろえる

改訂には「告示された年」と「学校で実際に始まる年度」の2つの年があり、両者は3年前後ずれます。文部科学省の資料「学習指導要領の変遷」に載っている実施年度を、そのまま一覧にします。

改訂	小学校の実施	中学校の実施	高等学校の実施	公表されている主な内容
昭和33〜35年改訂	昭和36年度	昭和37年度	昭和38年度（学年進行）	教育課程の基準としての性格の明確化。道徳の時間の新設、基礎学力の充実、科学技術教育の向上
昭和43〜45年改訂	昭和46年度	昭和47年度	昭和48年度（学年進行）	教育内容の一層の向上（「教育内容の現代化」）。算数における集合の導入等
昭和52〜53年改訂	昭和55年度	昭和56年度	昭和57年度（学年進行）	ゆとりある充実した学校生活の実現＝学習負担の適正化。各教科等の目標・内容を中核的事項にしぼる
平成元年改訂	平成4年度	平成5年度	平成6年度（学年進行）	社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成。生活科の新設、道徳教育の充実
平成10〜11年改訂	平成14年度	平成14年度	平成15年度（学年進行）	［生きる力］の育成。教育内容の厳選、「総合的な学習の時間」の新設
平成20〜21年改訂	平成23年度	平成24年度	平成25年度（年次進行）	授業時数の増、指導内容の充実、小学校外国語活動の導入
平成29〜30年改訂	平成32年度（令和2年度）	平成33年度（令和3年度）	平成34年度（令和4年度・年次進行）	資質・能力の3つの柱で整理。小学校中学年に外国語活動、高学年に外国語科

昭和22年から昭和26年の最初期の2回は、この変遷表には載っていません。昭和22年と昭和26年の学習指導要領は「試案」の形で刊行されたもので、告示ではありませんでした。文部大臣が公示するものと改められたのは昭和33年の改訂からで、この時に学校教育法・同法施行規則・告示という法体系が整備されています。

学習指導要領の平成10年改訂まで、英語は中学校から週3コマだった

平成14年度から平成23年度までの間、小学校の教育課程に外国語という区分はありませんでした。学校教育法施行規則の別表に外国語の行がなく、英語は中学校から始まる教科でした。

平成10年改訂の中学校の標準授業時数では、外国語は第1学年105単位時間、第2学年105単位時間、第3学年105単位時間で、3年間の合計は315単位時間。週当たりに換算すると各学年3コマです。この「週3コマ」が、当時の中学校の英語の分量でした。

この改訂は完全学校週5日制と同時でした。各学年の年間総授業時数は従前より年間70単位時間（第1学年は68単位時間）、週に換算して2単位時間削減されています。中学校の総授業時数は各学年980単位時間でした。

学習指導要領の平成20・21年改訂が、小学校に外国語活動を入れた

小学校に外国語が入ったのは、平成20年3月28日に告示され、平成23年度から全面実施された学習指導要領です。文部科学省が公表した改訂のポイントには、外国語教育の充実として2行だけ書かれています。

• 小学校に外国語活動を導入、聞くこと、話すことを中心に指導（小5・6）
• 中学校では聞く・話す・読む・書く技能を総合的に充実（語数を増加〔900語程度まで→1200語程度〕、教材の題材を充実）

このときの外国語活動は第5学年と第6学年に年35単位時間ずつ、合計70単位時間です。「外国語活動」は教科ではなく、教科とは別の区分として置かれました。数値による評定も行われていません。

移行期間の扱いも公表されています。第5・6学年における外国語活動は、各学校の裁量により授業時数を定めて実施することが可能で、各学年で週1コマまでは総合的な学習の時間の授業時数を充てることが可能とされていました。

学習指導要領の平成20年改訂で、中学校の英語は週3コマから週4コマへ

同じ改訂で、中学校の外国語の標準授業時数が動いています。新旧を並べると差がはっきり出ます。

教科	平成10年改訂（3年間合計）	平成20年改訂（3年間合計）	差
国語	350単位時間	385単位時間	＋35
社会	295単位時間	350単位時間	＋55
数学	315単位時間	385単位時間	＋70
理科	290単位時間	385単位時間	＋95
外国語	315単位時間（週3コマ）	420単位時間（週4コマ）	＋105
保健体育	270単位時間	315単位時間	＋45
総授業時数	2,940単位時間	3,045単位時間	＋105

差の列は、公式資料の2つの表を編集部が引き算しただけのものです。外国語は第1学年から第3学年まですべて105単位時間から140単位時間になり、3年間で105単位時間ぶん増えました。増加幅は理科の＋95単位時間を上回り、この改訂でいちばん時間が増えた教科です。

学習指導要領の平成29年改訂で、小学校5・6年の英語が教科になった

現在の学習指導要領は、小学校・中学校が平成29年3月31日告示、高等学校が平成30年告示です。小学校は平成32年度（令和2年度）から全面実施、中学校は平成33年度（令和3年度）から全面実施、高等学校は平成34年度（令和4年度）から年次進行で実施されています。

この改訂で小学校の外国語は2段構えになりました。学校教育法施行規則 別表第一に載っている数字はこうです。

区分	第3学年	第4学年	第5学年	第6学年	合計
外国語（教科）の授業時数	―	―	70	70	140単位時間
外国語活動の授業時数	35	35	―	―	70単位時間
総授業時数	980	1,015	1,015	1,015	―

3・4年が外国語活動で年35単位時間ずつ、5・6年が教科としての外国語で年70単位時間ずつ。小学校4年間で合計210単位時間です。平成20年改訂の70単位時間と比べると3倍になっています。

文部科学省は、この変更の理由も解説に書いています。平成23年度からの高学年の外国語活動については、児童の高い学習意欲や中学生の外国語教育に対する積極性の向上といった成果が認められた一方、①音声中心で学んだことが中学校の段階で音声から文字への学習に円滑に接続されていない、②日本語と英語の音声の違いや英語の発音と綴りの関係、文構造の学習において課題がある、③高学年は児童の抽象的な思考力が高まる段階であり、より体系的な学習が求められる、という3つが課題として指摘されたと記されています。

なお中学校の外国語は、平成29年改訂でも第1学年140・第2学年140・第3学年140の合計420単位時間で、平成20年改訂から変わっていません。中学校の総授業時数も各学年1,015単位時間のままです。増えたのは小学校の側だけです。

学習指導要領が定める英語の語数は、3,000語から4,000〜5,000語に増えた

授業時数と並んで数字で追えるのが、学習指導要領が「指導する語」として示している語数です。平成20・21年改訂と平成29・30年改訂の2回で、大きく動いています。

学校段階	平成10・11年改訂	平成20・21年改訂	平成29・30年改訂
小学校	規定なし	規定なし（外国語活動）	600〜700語程度
中学校	900語程度まで	1,200語程度	1,600〜1,800語程度の新語
高等学校	1,300語	1,800語	1,800〜2,500語程度の新語
中高の合計	2,200語	3,000語	―

平成20・21年改訂については、文部科学省の改訂のポイントに「高等学校で指導する標準的な単語数を1,300語から1,800語に増加」「（中学校、高等学校合わせて2,200語から3,000語に増加）」と明記されています。中学校の語数は900語程度までから1,200語程度へ、高校は1,300語から1,800語へ。合わせて800語ぶん増えた計算です。

平成29・30年改訂では、解説が段階をまたいだ形で書かれています。中学校学習指導要領解説 外国語編の記述は「小学校で600〜700語程度、中学校で1,600〜1,800語程度、高等学校で1,800〜2,500語程度」を指導することとして整理している、というものです。高等学校の1,800〜2,500語は、英語コミュニケーションIで400〜600語程度、IIで700〜950語程度、IIIで700〜950語程度の新語を加える形で積み上がっています。

学習指導要領が「授業は英語で行うことを基本とする」と書いた順番

この規定がどの段階にいつ入ったかも、解説に書いてあります。順番は高等学校が先です。

学校段階	規定が入った改訂	実施
高等学校	平成21年改訂	平成25年度入学生から年次進行
中学校	平成29年改訂	平成33年度（令和3年度）から全面実施

中学校学習指導要領解説 外国語編には、その経緯がこう書かれています。「平成21年改訂の高等学校学習指導要領で『授業は英語で行うことを基本とする』という規定が導入され、高等学校における指導改善が図られているが、今回の改訂で中学校でも同様の規定を盛り込むのは、小学校の外国語活動における教師や児童の豊富な英語使用の実態や、それを経験した児童の英語が使えるようになりたいという学習意欲の高さを中学校での学びに生かすためにも、このような環境づくりが重要だから」という記述です。

同じ解説は、この規定の読み方にも釘を刺しています。「授業は英語で行う」とは、指導言語を単に日本語から英語に変えることで済むものと誤解してはならない、と明記されています。

学習指導要領の平成30年改訂で、高校の英語科目は組み替えられた

高等学校では、外国語科の科目そのものが入れ替わりました。高等学校学習指導要領解説 外国語編・英語編が載せている新旧の科目一覧が、いちばん分かりやすい形です。

平成21年告示学習指導要領	標準単位数	平成30年告示学習指導要領	標準単位数
コミュニケーション英語基礎	2単位	英語コミュニケーションI（必履修）	3単位
コミュニケーション英語I（必履修）	3単位	英語コミュニケーションII	4単位
コミュニケーション英語II	4単位	英語コミュニケーションIII	4単位
コミュニケーション英語III	4単位	論理・表現I	2単位
英語表現I	2単位	論理・表現II	2単位
英語表現II	4単位	論理・表現III	2単位
英語会話	2単位	―	―

この表の左右の行は対応関係ではありません。公式資料が旧7科目と新6科目を2列に並べているだけで、どの科目がどの科目になったという置き換えの説明は付いていません。読み替えるときは、左の列と右の列をそれぞれ独立した一覧として見る必要があります。

解説によれば、必履修科目として「英語コミュニケーションI」を設定し、選択科目として「英語コミュニケーションII」「英語コミュニケーションIII」を設定。加えて「話すこと」「書くこと」を中心とした発信力の強化を図るため、スピーチ、プレゼンテーション、ディベート、ディスカッション、まとまりのある文章を書くことなどを扱う選択科目として「論理・表現I」「論理・表現II」「論理・表現III」を設定した、とされています。

学習指導要領は告示から全面実施まで3年前後ずれる

「新しい学習指導要領になった」と言うとき、告示の年を指しているのか実施の年度を指しているのかで、話が2〜3年ずれます。平成20・21年改訂を例に、公表されている日付を並べます。

• 平成17年2月　学習指導要領の見直しに着手（大臣からの要請）
• 平成19年11月7日　中央教育審議会教育課程部会「審議のまとめ」
• 平成20年1月17日　中央教育審議会「答申」
• 平成20年2月15日　小・中学校学習指導要領（文部科学省告示）改訂案公表
• 平成20年3月28日　小・中学校学習指導要領（文部科学省告示）改訂
• 平成20年12月22日　高等学校・特別支援学校学習指導要領等 改訂案公表
• 平成21年3月9日　高等学校・特別支援学校学習指導要領等（文部科学省告示）改訂

告示から全面実施まで、小学校は3年、中学校は4年、高等学校は入学年度で数えて4年かかっています。この間が移行期間で、教科書の編集・検定・採択が行われます。平成20年度中に周知徹底を図り、平成21年度から可能なものは先行して実施する、という方針が示されていました。

平成29・30年改訂も同じ構造です。小学校は平成30年度から一部を移行措置として先行実施、中学校は平成31年度から一部を移行措置として先行実施すると、それぞれの解説のまえがきに書かれています。

学習指導要領で、公表されていない数字

よく探されるのに、公式に数字が出ていないものを、公表されている範囲と合わせて並べます。

数字	公表の状況
昭和33年改訂より前の中学校英語の授業時数	今回確認した文部科学省の変遷資料には、昭和33〜35年改訂以降の表しか載っていない
昭和33年・43年・52年改訂の外国語の時数	公表資料の変遷表は改訂の主旨と実施年度のみで、教科別の時数表が付いていない
平成元年改訂の中学校外国語の時数	同上。
英語が中学校で必修になった年	今回確認した文部科学省の公表資料の中に、必修化の年を明記した記述が見つからなかった
小学校外国語科の「教科書」が始まった年度	全面実施年度は公表されているが、教科書使用開始年度は明記されていない
平成29年改訂の高等学校の総授業時数	高等学校は単位制で、小中のような年間標準授業時数の表が存在しない
次回改訂の時期	2026年9月16日の時点で、次期学習指導要領の告示年は公表されていない

昭和の各改訂で英語が何時間だったかを数字で書いている記事は、今回の確認範囲の公表資料にはない値を使っています。文部科学省が変遷資料に教科別の時数を載せているのは、平成10年改訂と平成20年改訂の新旧対照表だけでした。

学習指導要領で最後に確認しておくこと

英語の分量を学習指導要領で確かめるとき、見るべき場所を並べます。

• 授業時数は学習指導要領ではなく学校教育法施行規則の別表に載っている（小学校＝別表第一、中学校＝別表第二）
• 1単位時間は小学校45分・中学校50分。年35単位時間＝週1コマ
• 小学校の外国語は3・4年が「外国語活動」（各35単位時間）、5・6年が教科の「外国語」（各70単位時間）で、区分が違う
• 中学校の外国語は各学年140単位時間。平成20年改訂から変わっていない
• 語数は「指導で取り扱う目安」であって、上限でも暗記目標でもないと解説に書かれている
• 語数には受容語彙と発信語彙の両方が含まれる
• 高等学校は単位制。必履修は「英語コミュニケーションI」（3単位）
• 「告示の年」と「全面実施の年度」は3年前後ずれる。どちらの話かを確かめる

授業時数の数字を探すときに学習指導要領の本文だけを開くと見つかりません。時数は施行規則の別表にあり、学習指導要領の解説には付録として転載されています。ここを取り違えると「どこにも書いていない」という結論になってしまう箇所です。

この記事で使った学習指導要領の一次ソース

すべて2026年9月16日に開いて確認しました。リンクは張らず、URLをそのまま記載します。

文部科学省｜（資料）学習指導要領等の改訂の経過（昭和22年から平成10年改訂までの経緯・7回目の全面改訂の記述）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/idea/__icsFiles/afieldfile/2011/03/30/1304372_001.pdf

文部科学省｜学習指導要領の変遷（改訂ごとの実施年度、平成20・21年改訂のポイント、中学校の標準授業時数の新旧対照表、高等学校の科目と標準単位数、改訂スケジュール）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/004/siryo/__icsFiles/afieldfile/2011/04/14/1303377_1_1.pdf

文部科学省｜中学校学習指導要領（平成29年告示）解説 外国語編（改訂の経緯、語数、授業は英語で行うことを基本とする規定、付録の学校教育法施行規則 別表第二）
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/18/1387018_010.pdf

文部科学省｜小学校学習指導要領（平成29年告示）解説 外国語活動・外国語編（中学年の外国語活動導入の趣旨、600〜700語程度、付録の学校教育法施行規則 別表第一）
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/18/1387017_011.pdf

文部科学省｜高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説 外国語編 英語編（科目構成の改善、新旧の科目一覧と標準単位数、科目ごとの語数）
https://www.mext.go.jp/content/1407073_09_1_2.pdf