JETプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）の参加者は、2026年7月1日現在で53か国・5,734人。職種別の内訳は外国語指導助手（ALT）が5,238人、国際交流員（CIR）が481人、スポーツ国際交流員（SEA）が15人で、報酬は税控除前で1年目402万円程度から始まる。1987年の開始からの累計参加者は82,628人になった。
この記事は、一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）と総務省が公表している数字を並べ直したもの。数字は2026年9月21日に各公式サイトで確認した。確認が取れなかったものは載せていない。CLAIRが公表している最新値（2026年7月1日現在）と、総務省が報道資料で示した令和7年度（2025年度）の値は集計の時点が違うので、表ごとにどちらの時点かを明記した。
JETプログラムの参加者は2026年で5,734人
CLAIRが公表している最新の集計では、JETプログラムの参加者は53か国から5,734人。職種は3つで、外国語指導助手（ALT）、国際交流員（CIR）、スポーツ国際交流員（SEA）に分かれる。
| 職種 | 人数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 外国語指導助手（ALT） | 5,238人 | 91.4% |
| 国際交流員（CIR） | 481人 | 8.4% |
| スポーツ国際交流員（SEA） | 15人 | 0.3% |
| 合計 | 5,734人 | 100% |
構成比は人数を合計で割った編集部の計算値（小数第2位を四捨五入）。参加者の9割超がALTという形は、プログラムが始まった1987年から変わっていない。1987年の第1期はALTが813名、CIRが35名だった。
出どころは一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）「JETプログラム参加国」。基準日は2026年7月1日現在で、サイトへのアップロードは2026年8月1日と表示されている。総務省が報道資料で出す確定値とは基準日が違うため、数字がそろわないことがある。
JETプログラムの国別の内訳は上位5か国で8割超
CLAIRは招致国ごとの人数を職種別まで分けて公表している。2026年7月1日現在で人数が10人以上の国を、多い順に並べた。
| 招致国 | ALT | CIR | SEA | 総計 |
|---|---|---|---|---|
| アメリカ合衆国 | 2,737人 | 127人 | 2人 | 2,866人 |
| イギリス | 722人 | 38人 | 0人 | 760人 |
| カナダ | 445人 | 20人 | 3人 | 468人 |
| フィリピン共和国 | 390人 | 6人 | 0人 | 396人 |
| オーストラリア連邦 | 219人 | 20人 | 0人 | 239人 |
| 南アフリカ共和国 | 183人 | 0人 | 0人 | 183人 |
| ニュージーランド | 166人 | 5人 | 0人 | 171人 |
| アイルランド | 115人 | 7人 | 0人 | 122人 |
| トリニダード･トバゴ共和国 | 86人 | 0人 | 0人 | 86人 |
| 中華人民共和国 | 6人 | 56人 | 1人 | 63人 |
| シンガポール共和国 | 52人 | 8人 | 0人 | 60人 |
| ジャマイカ | 46人 | 1人 | 0人 | 47人 |
| 大韓民国 | 2人 | 45人 | 0人 | 47人 |
| インド | 32人 | 8人 | 0人 | 40人 |
| ベトナム社会主義共和国 | 31人 | 0人 | 0人 | 31人 |
| フランス共和国 | 1人 | 20人 | 1人 | 22人 |
| ドイツ連邦共和国 | 16人 | 1人 | 0人 | 17人 |
| ブラジル連邦共和国 | 13人 | 0人 | 0人 | 13人 |
| バルバドス | 13人 | 0人 | 0人 | 13人 |
| インドネシア共和国 | 9人 | 2人 | 0人 | 11人 |
| 総計（53か国） | 5,238人 | 481人 | 15人 | 5,734人 |
読みどころは2つある。ひとつはアメリカ1か国で2,866人＝全体の50.0%を占めること。もうひとつは、上位5か国（アメリカ・イギリス・カナダ・フィリピン・オーストラリア）の合計が4,729人で、全体の82.5%に達することだ。いずれも公表値から編集部が計算した。
職種の偏りも国によってはっきり分かれる。中国は63人のうちCIRが56人、韓国は47人のうちCIRが45人、フランスは22人のうちCIRが20人で、非英語圏からの参加者はCIRに寄る。逆に南アフリカ183人とトリニダード・トバゴ86人は全員がALTだった。
CLAIRの一覧には、次の国も1〜9人の規模で載っている。
- ロシア連邦7人／ベルギー王国6人／モンゴル国5人／モーリシャス共和国5人
- タイ王国4人／ミャンマー連邦共和国4人
- フィンランド共和国3人／オランダ王国3人／メキシコ合衆国3人／イタリア共和国3人／ウズベキスタン3人
- ペルー・スペイン・オーストリア・ポーランド・セントルシア・スロベニア・デンマーク・リトアニア・タンザニア・ボツワナ・グレナダが各2人
- アルゼンチン・スイス・マレーシア・アンティグア・バーブーダ・ラトビア・セントビンセント及びグレナディーン諸島・クロアチア・バングラデシュ・キルギス・ブータン・スウェーデンが各1人
JETプログラムの職種別の役割と任用している自治体数
総務省は令和7年度（2025年度）について、職種ごとに「いくつの自治体等が任用したか」「何か国から来ているか」まで公表している。人数はCLAIRの最新値ではなく令和7年度の確定値である点に注意したい。
| 職種 | 令和7年度の人数 | うち新規 | 任用した自治体等 | 出身国数 |
|---|---|---|---|---|
| ALT（外国語指導助手） | 5,418人 | 1,321人 | 905団体 | 28か国 |
| CIR（国際交流員） | 503人 | 177人 | 262団体 | 36か国 |
| SEA（スポーツ国際交流員） | 12人 | 3人 | 6団体 | 8か国 |
| 合計 | 5,933人 | 1,501人 | － | 54か国 |
ALTは小学校・中学校・高等学校で外国語活動や外国語の授業の補助に従事する。CIRは地方公共団体の国際交流担当部局などに配置され、翻訳・通訳や国際交流事業の企画に従事する。SEAはスポーツを通じた国際交流活動に従事し、母国の国内オリンピック委員会（NOC）や政府機関などからの推薦が必要とCLAIRは説明している。CIRについて総務省は日本語能力はN2以上を選考の基準として示している。
JETプログラムの報酬は1年目402万円程度
報酬はCLAIRが「よくあるご質問」で年額を公表している。税控除前で1年目402万円程度、ここから住民税と所得税を納める形になる。
| 参加年次 | 年額（税控除前） | 月額換算（編集部計算） |
|---|---|---|
| 1年目 | 402万円程度 | 約33.5万円 |
| 2年目 | 414万円程度 | 約34.5万円 |
| 3年目 | 426万円程度 | 約35.5万円 |
| 4年目 | 432万円程度 | 約36.0万円 |
| 5年目 | 432万円程度 | 約36.0万円 |
月額換算は年額を12で割った編集部の計算値。4年目・5年目の432万円は、任用団体が特に優れていると認めた参加者が3年を超えて参加した場合に限られる。1年目と4年目の差は30万円で、伸び幅は7.5%（編集部が計算）。
職種によって報酬が変わるかという点についても、CLAIRは「ALTもCIRもSEAも全てJET参加者は同じ報酬」と明記している。日本語能力が求められるCIRだから高い、ということはない。
- 任用期間は1年。再任用は原則2回まで（合計3年間）
- 特に優れていると認められた者は最高4回まで再任用でき、最長5年間
- CLAIRが示す任用規則（案）の標準は、1年間の任用期間・週35時間労働・報酬の付与
- 雇用主はCLAIRや3省ではなく、地方公共団体や私立学校などの任用団体
- 応募に年齢の上限は設けられていない
JETプログラムの参加年数別の人数
CLAIRは同じ表で、参加者が何年目かの内訳も出している。1年目が1,765人で全体の30.8%、4年目と5年目を合わせた1,444人は全体の25.2%（いずれも編集部が計算）。
| 参加年数 | ALT | CIR | SEA | 総計 |
|---|---|---|---|---|
| 1年目 | 1,605人 | 154人 | 6人 | 1,765人 |
| 2年目 | 1,133人 | 140人 | 3人 | 1,276人 |
| 3年目 | 1,141人 | 105人 | 3人 | 1,249人 |
| 4年目 | 758人 | 45人 | 1人 | 804人 |
| 5年目 | 601人 | 37人 | 2人 | 640人 |
| 合計 | 5,238人 | 481人 | 15人 | 5,734人 |
1年目1,765人に対して2年目は1,276人。差は489人で、1年目から2年目へ残る割合は72.3%にあたる（編集部が計算）。ただしこれは同一の代を追跡した数字ではなく、同じ時点での学年構成を横に並べたものなので、継続率そのものではない。
JETプログラムの参加者数は1987年から40年でどう動いたか
CLAIRは1987年度から2026年度までの招致人数を年度ごとに公表している。最高は2002年度の6,273人で、最も少なかったのは2010年度の4,334人。開始年の848人と比べると、2026年度の5,734人は6.8倍にあたる（編集部が計算）。
| 年度 | 参加者数 | 招致国数 |
|---|---|---|
| 1987年度 | 848人 | 4か国 |
| 1988年度 | 1,443人 | 6か国 |
| 1989年度 | 1,987人 | 8か国 |
| 1990年度 | 2,284人 | 8か国 |
| 1991年度 | 2,874人 | 8か国 |
| 1992年度 | 3,325人 | 9か国 |
| 1993年度 | 3,785人 | 10か国 |
| 1994年度 | 4,185人 | 11か国 |
| 1995年度 | 4,628人 | 15か国 |
| 1996年度 | 5,032人 | 18か国 |
| 1997年度 | 5,332人 | 27か国 |
| 1998年度 | 5,691人 | 34か国 |
| 1999年度 | 5,835人 | 37か国 |
| 2000年度 | 6,078人 | 39か国 |
| 2001年度 | 6,190人 | 39か国 |
| 2002年度 | 6,273人 | 38か国 |
| 2003年度 | 6,226人 | 40か国 |
| 2004年度 | 6,103人 | 41か国 |
| 2005年度 | 5,853人 | 44か国 |
| 2006年度 | 5,508人 | － |
| 2007年度 | 5,119人 | 41か国 |
| 2008年度 | 4,682人 | 38か国 |
| 2009年度 | 4,436人 | 36か国 |
| 2010年度 | 4,334人 | 36か国 |
| 2011年度 | 4,330人 | 39か国 |
| 2012年度 | 4,360人 | 40か国 |
| 2013年度 | 4,372人 | 40か国 |
| 2014年度 | 4,476人 | 42か国 |
| 2015年度 | 4,786人 | 43か国 |
| 2016年度 | 4,952人 | 40か国 |
| 2017年度 | 5,163人 | 44か国 |
| 2018年度 | 5,528人 | 54か国 |
| 2019年度 | 5,761人 | 57か国 |
| 2020年度 | － | － |
| 2021年度 | － | － |
| 2022年度 | 5,723人 | 50か国 |
| 2023年度 | 5,831人 | 50か国 |
| 2024年度 | 5,861人 | 51か国 |
| 2025年度 | 5,933人 | 54か国 |
| 2026年度 | 5,734人 | 53か国 |
2020年度と2021年度に人数の記載がないのは、CLAIRが「新型コロナウイルス感染症による入国制限により、不定期の来日」と説明しているため。この2年は第34期生と第35期生が時期を分けて来日した。
直近の動きを見ると、2022年度の5,723人から3年続けて増え、2025年度に5,933人まで戻したあと、2026年度は5,734人へ199人減った。2025年度からの減少幅は3.4%（編集部が計算）。招致国数のほうも54か国から53か国へ1か国減っている。
- 1992年度に9か国3,325人となり、当初の目標だった3,000人を達成
- 1994年度にSEA（スポーツ国際交流員）の招致を開始し、招致国は11か国へ
- 2000年度に6,078人となり、6,000人の招致目標を達成
- 2002年度の6,273人が史上最高。同年に小学校専属ALTを創設（初年度20名）し、応募年齢の上限を35歳未満から40歳未満へ緩和
- 2010年度の4,334人が最少。そこから2019年度まで9年かけて5,761人へ回復
JETプログラムの累計参加者は82,628人
CLAIRは1987年からの総参加者数を82,628人、累計の招致国を82か国と公表している。総務省の報道資料は年度ごとの累計を示しており、こちらは年度末時点の確定値になる。
| 基準 | 累計参加者数 | 累計の招致国 | 出どころ |
|---|---|---|---|
| 令和6年度（2024年度）まで | 79,178人 | 80か国 | 総務省 報道資料 |
| 令和7年度（2025年度）まで | 80,679人 | 82か国 | 総務省 報道資料 |
| 1987年〜2026年（総参加者数） | 82,628人 | 82か国 | CLAIR「JETプログラムの歴史」 |
令和6年度までの79,178人と令和7年度までの80,679人の差は1,501人で、これは令和7年度の新規参加者1,501人と一致する。累計は延べ人数ではなく、新しく来日した人だけを足し上げていることが確かめられる。
出身地域ごとの累計も、総務省が2024年7月現在の概数として公表している。1か国の単位で最も多いのはアメリカで、40,300人と全体のおよそ半分を占める。
| 地域 | 累計（概数） | 主な国の内訳 |
|---|---|---|
| 北米 | 約50,600人 | 米国40,300人／カナダ10,300人 |
| ヨーロッパ | 約14,800人 | 英国12,200人／アイルランド1,500人／ドイツ300人／フランス300人 |
| オセアニア | 約8,600人 | オーストラリア4,900人／ニュージーランド3,500人 |
| アジア | 約3,200人 | 中国1,500人／韓国500人／シンガポール500人 |
| アフリカ | 約950人 | 南アフリカ900人 |
| 中南米 | 約900人 | ジャマイカ400人／トリニダード・トバゴ200人／ブラジル100人 |
この表の数字は概数で、総務省も「80か国から79,000人を超える参加者」と併記している。地域の合計と1か国ごとの数字は、端数の処理が違うためぴったりは合わない。
JETプログラムの受入団体数は984団体
参加者を受け入れる側の数も公表されている。令和7年度は984団体で、都道府県・市町村・学校法人の3つに分かれる。
| 区分 | 令和6年度 | 令和7年度 |
|---|---|---|
| 都道府県 | 46 | 46 |
| 市町村等 | 782 | 781 |
| 学校法人（私学）等 | 159 | 157 |
| 合計 | 987団体 | 984団体 |
「市町村等」には特別区と一部事務組合が、「学校法人（私学）等」には公益財団法人が含まれると総務省は注記している。都道府県が46で47ではないのは、参加者を受け入れていない県が1つあるためで、CLAIRも「46都道府県と17政令指定都市を含む約1,000の地方公共団体等」と説明している。
令和7年度の参加者5,933人を受入団体984団体で割ると、1団体あたり6.0人になる（編集部が計算）。ただし都道府県単位で数十人を受け入れる団体もあれば、1人だけの町村もあるため、平均値はあくまで目安になる。
JETプログラムの1人あたり地方交付税措置は653.3万円
参加者の報酬や旅費は任用団体が負担するが、その経費には国から地方交付税の措置がある。総務省自治行政局国際室の資料によると、1人あたりの措置額は令和7年度の647万円から令和8年度は653.3万円へ引き上げられた。
| 項目 | 金額 | 区分 |
|---|---|---|
| JET参加者1人あたりの交付税措置額（令和7年度） | 647万円 | 普通交付税 |
| JET参加者1人あたりの交付税措置額（令和8年度） | 653.3万円 | 普通交付税 |
| 市町村の標準団体（人口10万人）の算定 | 129万円＋参加者数×518万円 | 普通交付税 |
| 私立学校の雇用に係る都道府県の助成経費 | 1人上限647万円×0.5 | 特別交付税 |
| JETプログラムコーディネーターに係る経費 | 直接要する経費×財政力補正係数×0.5 | 特別交付税 |
引き上げ幅は6.3万円で、率にすると1.0%（編集部が計算）。この653.3万円は参加者が受け取る報酬そのものではなく、報酬・旅費などを含めた任用に要する経費に対する措置額である点は読み違えやすい。参加者の手取りに近い数字は、前述の年額402万円程度からさらに住民税と所得税を引いたものになる。
JETプログラムの数字で読み違えやすい3点
公表されている数字を並べると、同じ「参加者数」でも複数の値が出てくる。どこが食い違うのかを3つに整理した。
①年度によって2つの数字が出る
CLAIRの最新値は2026年7月1日現在の5,734人、総務省の報道資料は令和7年度の5,933人。199人の差は集計時点の違いで、どちらかが誤りということではない。総務省は例年7月末に前年度分を報道資料で出しており、令和7年度分の公表日は2025年7月31日だった。
②国別の人数も時点で変わる
| 国 | 令和7年度（総務省） | 2026年7月1日（CLAIR） |
|---|---|---|
| アメリカ合衆国 | 3,032人 | 2,866人 |
| 英国 | 777人 | 760人 |
| カナダ | 521人 | 468人 |
| フィリピン | 370人 | 396人 |
| オーストラリア | 255人 | 239人 |
| 南アフリカ | 179人 | 183人 |
| ニュージーランド | 171人 | 171人 |
| アイルランド | 119人 | 122人 |
| トリニダード・トバゴ | 86人 | 86人 |
| 中国 | 72人 | 63人 |
| シンガポール | 58人 | 60人 |
| 韓国 | 47人 | 47人 |
| ジャマイカ | 45人 | 47人 |
英語圏の国は軒並み減り、フィリピン・南アフリカ・アイルランド・シンガポール・ジャマイカは増えている。同じ1年でアメリカが166人減っているのに対し、フィリピンは26人増えた。総務省の令和7年度の数字には「その他201人」という区分があり、少人数の国はまとめて計上されている。
③累計の数え方は1種類ではない
CLAIRのサイトには「82か国から8.2万人以上」「総参加者数82,628人」の2つの表現があり、総務省の資料には「累計で世界82か国から約8万人（令和7年時点）」「80か国から79,000人を超える参加者」がある。基準の年が違うだけで矛盾ではないが、引用するときは何年時点かを添えないと数字が独り歩きする。
JETプログラムで最後に確認しておくこと
- 参加者総数＝5,734人（53か国、2026年7月1日現在・CLAIR）／5,933人（54か国、令和7年度・総務省）
- 職種別＝ALT 5,238人・CIR 481人・SEA 15人（2026年7月1日現在）
- 国別の首位＝アメリカ2,866人で全体の50.0%、上位5か国で82.5%（編集部が計算）
- 報酬＝税控除前で1年目402万円程度、2年目414万円程度、3年目426万円程度、4年目・5年目432万円程度
- 職種による報酬の差＝なし。ALT・CIR・SEAとも同額とCLAIRが明記
- 参加年数別＝1年目1,765人、2年目1,276人、3年目1,249人、4年目804人、5年目640人
- 累計参加者＝82,628人（1987年〜2026年・CLAIR）／80,679人（令和7年度まで・総務省）
- 受入団体＝984団体（46都道府県、781市町村等、157学校法人等・令和7年度）
- 1人あたり地方交付税措置＝令和8年度653.3万円（令和7年度647万円）
- 一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）「JETプログラム参加国」国別参加者数・参加年数別内訳（2026年7月1日現在、アップロード2026年8月1日）／確認日2026年9月21日
- 一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）「JETプログラムの歴史」招致人数の推移（1987年度〜2026年度）・総参加者数／確認日2026年9月21日
- 一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）「JETプログラムとは」職種別人数（2026年7月現在）・任用団体数／確認日2026年9月21日
- 一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）「よくあるご質問」報酬・税金／任用期間／確認日2026年9月21日
- 総務省 報道資料「令和7年度 語学指導等を行う外国青年招致事業（JETプログラム）の概要」（2025年7月31日公表）別紙1／確認日2026年9月21日
- 総務省 報道資料「令和6年度 語学指導等を行う外国青年招致事業（JETプログラム）の概要」別紙1／確認日2026年9月21日
- 総務省 自治行政局国際室「JETプログラムの活用など地域の国際化施策について」令和7年度の状況・地方財政措置・地域別累計（2024年7月現在の概数）／確認日2026年9月21日
- 構成比・月額換算・増減率・1団体あたり人数は、上記の公表値をもとに編集部が計算したもの
JETプログラムの数字は、CLAIRが年度の途中（7月1日現在）で最新値を更新し、総務省が年度ごとの確定値を報道資料で出す、という二重の形で公表されている。人数を引くときは必ず基準日をセットで持っておきたい。参加者数・報酬とも毎年度更新されるため、最新の値は各機関の公式サイトで確認してほしい。
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