デジタル教科書の導入率は何％？学校種別のデータ

学習者用デジタル教科書を導入している公立学校の割合は全学校種で88.2％で、学校種別に分けると小学校99.8％・中学校99.8％に対して高等学校は11.5％と、8倍以上の開きがある。

この記事は、文部科学省が公表している「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」と、中央教育審議会のデジタル教科書推進ワーキンググループの審議まとめ、文部科学省委託の大規模アンケート調査の集計結果を並べ直したものである。

デジタル教科書の導入率は学校種別でどれくらい違うのか

文部科学省は「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」で、学習者用デジタル教科書の整備率を学校種別に公表している。

学校種別の数値が公表されているうち最新のものは令和6年3月1日現在で、対象は全国の公立学校である。

学校種	学習者用デジタル教科書の整備率	学校数	児童生徒数
全学校種	88.2％	32,238校	11,033,041人
小学校	99.8％	18,432校	5,932,900人
中学校	99.8％	9,001校	2,903,150人
義務教育学校	99.5％	201校	72,048人
高等学校	11.5％	3,455校	1,954,758人
中等教育学校	85.7％	35校	23,678人
特別支援学校	37.8％	1,114校	146,507人

小学校・中学校・義務教育学校がほぼ100％である一方、高等学校だけが11.5％と、同じ「学校」でも数字の水準がまったく違う。

デジタル教科書を導入している学校数を学校種別に計算する

文部科学省は整備率と学校数を公表しているが、導入している学校の実数は公表していない。

そこで、令和6年3月1日現在の整備率と学校数を掛けて概算したものが下の表である。

学校種	学校数	導入している学校数（概算）	導入していない学校数（概算）
全学校種	32,238校	約28,400校	約3,800校
小学校	18,432校	約18,400校	約40校
中学校	9,001校	約8,980校	約20校
義務教育学校	201校	約200校	約1校
高等学校	3,455校	約400校	約3,060校
中等教育学校	35校	30校	5校
特別支援学校	1,114校	約420校	約690校

導入していない公立学校は全体で約3,800校あり、そのうち高等学校と特別支援学校で約3,750校＝約99％を占める計算になる。

この学校数は、文部科学省が公表した整備率と学校数から編集部が計算した概算で、同省が公表した数値ではない。

デジタル教科書の導入率は3年間でどう動いたか

同じ調査の過去の回を並べると、学校種別の整備率が動いた時期がはっきり分かる。

令和4年3月1日から令和5年3月1日の1年で、小学校は40.1％から99.9％へ跳ね上がっている。

学校種	令和4年3月1日	令和5年3月1日	令和6年3月1日
全学校種	36.1％	87.9％	88.2％
小学校	40.1％	99.9％	99.8％
中学校	41.5％	99.8％	99.8％
義務教育学校	56.6％	100.0％	99.5％
高等学校	6.1％	10.2％	11.5％
中等教育学校	38.2％	88.6％	85.7％
特別支援学校	16.3％	32.2％	37.8％

小学校・中学校がほぼ全校に行き渡ったあと、全学校種の数字は87.9％から88.2％へ0.3ポイントしか動いていない。

伸びが続いているのは特別支援学校で、16.3％から37.8％へ2年間で21.5ポイント上昇している（ポイント差は編集部が計算したもの）。

中等教育学校は88.6％から85.7％へ下がっているが、全国で35校しかないため1校の回答が2.9ポイント動かす規模であることに注意がいる。

デジタル教科書の導入率の推移を指導者用と並べて見る

同じ調査は、教員が大型提示装置などで使う「指導者用デジタル教科書」の整備率も別に集計している。

全学校種の推移を並べると、学習者用は令和3年3月1日の6.2％から令和5年3月1日の87.9％まで2年で81.7ポイント動いており、指導者用の緩やかな上昇とは形が違う。

調査基準日	学習者用デジタル教科書	指導者用デジタル教科書
令和2年3月1日	7.9％	56.7％
令和3年3月1日	6.2％	67.4％
令和4年3月1日	36.1％	81.4％
令和5年3月1日	87.9％	87.4％
令和6年3月1日	88.2％	89.6％

指導者用はさかのぼれる期間が長く、平成30年3月1日現在で50.6％、平成31年3月1日現在で52.6％だった。

令和6年3月1日現在の2つを学校種別に並べると、高等学校だけ指導者用53.4％・学習者用11.5％と大きく離れている。

学校種	学習者用	指導者用	差（学習者用－指導者用）
全学校種	88.2％	89.6％	－1.4ポイント
小学校	99.8％	96.1％	＋3.7ポイント
中学校	99.8％	96.7％	＋3.1ポイント
義務教育学校	99.5％	97.5％	＋2.0ポイント
高等学校	11.5％	53.4％	－41.9ポイント
中等教育学校	85.7％	94.3％	－8.6ポイント
特別支援学校	37.8％	35.5％	＋2.3ポイント

差の欄は、文部科学省が公表した2つの整備率から編集部が計算したものである。

英語のデジタル教科書は国が小学校5年生から中学校3年生へ提供している

小学校・中学校の整備率がほぼ100％になった直接の理由は、国が英語のデジタル教科書を配っていることにある。

中央教育審議会のデジタル教科書推進ワーキンググループの審議まとめ（令和7年9月24日）によると、令和7年度時点で英語は約100％、算数・数学は約55％に提供されている。

年度	国が提供した枠組み	対象と教科
令和3年度	実証事業として大規模な提供を開始	小中学校等の一部教科
令和6年度	購入費として段階的に導入を開始	小学校5年生〜中学校3年生の英語及び算数・数学
令和7年度	購入費として提供（英語は約100％、算数・数学は約55％）	小学校5年生〜中学校3年生の英語及び算数・数学
令和8年度	購入費として提供（事前登録作業を案内）	小学校5年生〜中学校3年生の英語及び算数・数学

提供されるデジタル教科書は、その学校が採択した紙の教科書と同一の発行者のものになる。

英語のデジタル教科書は教師の使用頻度が教科のなかで最も高い

導入しているかどうかとは別に、授業でどれくらい使われているかを測った数字がある。

令和6年度「学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業」の大規模アンケート調査（文部科学省委託事業、教師7,699人）では、英語は「毎授業で使用」が32％で、掲載されている6教科のなかで最も高い。

教科（回答した教師の数）	毎授業で使用	4回に3回程度	半分程度	4回に1回程度	4回に1回未満
全体（7,699人）	23％	14％	15％	12％	36％
英語（2,626人）	32％	13％	12％	10％	32％
算数（2,889人）	20％	16％	17％	11％	35％
数学（1,428人）	13％	13％	14％	14％	46％
国語（255人・参考値）	14％	14％	24％	15％	34％
理科（93人・参考値）	10％	14％	23％	17％	37％
社会（108人・参考値）	29％	17％	16％	12％	27％

同じワーキンググループの審議まとめは、令和6年度に国からデジタル教科書を提供している小中学校の教師のうち64％が4回に1回程度以上の授業で使用していると整理している。

国語・理科・社会は文部科学省が標本数が少ないための参考値と注記しており、各行の合計は端数処理のため100％にならない。

デジタル教科書を児童生徒が使う頻度は教科で差がある

同じ実証研究事業は、デジタル教科書を提供されている小中学校の児童生徒にも教科別の使用頻度をたずねている。

英語は、小学校中高学年で「使わない」が31％、中学校では45％と、同じ教科でも学校種で差が出ている。

学校種・教科（回答した児童生徒の数）	いつも使う	4回に3回程度	2回に1回程度	4回に1回程度	使わない
小学校中高学年・英語（2,105人）	10％	15％	18％	25％	31％
小学校中高学年・算数（2,472人）	9％	12％	15％	31％	34％
中学校・英語（2,110人）	10％	11％	12％	23％	45％
中学校・国語（1,532人）	9％	14％	17％	34％	25％
中学校・数学（1,931人）	9％	7％	13％	22％	50％
中学校・理科（2,591人）	10％	6％	11％	22％	51％
中学校・社会（1,794人）	10％	11％	12％	15％	52％

「いつも使う」と答えた児童生徒はどの教科も9〜10％の範囲におさまっており、学校が導入していることと毎日使っていることは別の話になる。

文部科学省は、信頼水準95％での標本誤差が5％未満の教科のみを掲載していると注記している。

デジタル教科書を実践的に活用している学校の割合と国の目標

教師の使用頻度は3年続けて同じ形式で測られており、上向きに動いている。

「毎授業で使用」は令和4年度の4.9％から令和6年度の23.2％へ上がり、令和5年度からの1年で9.7ポイント増となった。

年度	毎授業で使用	4回に3回程度	半分程度	4回に1回程度	4回に1回未満
令和4年度	4.9％	6.2％	12.9％	16.5％	59.5％
令和5年度	13.5％	11.2％	13.7％	13.1％	48.6％
令和6年度	23.2％	14.2％	14.8％	12.2％	35.7％

政府は「デジタル教科書を実践的に活用している学校の割合」について、令和8年度に80％、令和10年度に100％という目標値を置いている（デジタル行財政改革中間とりまとめ、令和5年12月20日決定）。

審議まとめは、授業での学習者用端末の使用時間やデジタル教科書の使用歴が長いほど使用頻度が高くなる傾向を示しており、慣れが頻度に反映されていると整理している。

同じ調査では、令和2年度以前から使ったことがある教師の41.4％が「毎授業で使用」と答えた一方、本年度に初めて使う教師では12.2％だった。

デジタル教科書の導入率を都道府県別に並べた数字

学習者用デジタル教科書の整備率は、都道府県別にも公表されている。

令和6年3月1日現在の全国平均は88.2％で、最も高いのが佐賀県の97.6％、最も低いのが秋田県の82.9％だった。

順位	都道府県	学習者用デジタル教科書の整備率
1位	佐賀県	97.6％
2位	東京都	92.6％
3位	島根県	91.7％
4位	岡山県	91.4％
5位	福岡県	91.1％
6位	富山県	90.5％
7位	福井県	90.1％
8位	鹿児島県	89.8％
9位	宮崎県	89.6％
10位	山梨県・岐阜県	89.3％
45位	沖縄県	84.6％
46位	山形県	84.4％
47位	秋田県	82.9％

前年度（令和5年3月1日現在）は平均87.9％・最高99.0％・最低83.1％で、最高値は下がり平均は上がっている。

上位と最下位の差は14.7ポイントで、小学校・中学校がほぼ全校に行き渡ったあとは都道府県差もほぼ縮んだ状態になっている（差は編集部が計算したもの）。

デジタル教科書が発行されている割合と民間販売の数字

学校が導入できるかどうかは、そもそもデジタル版が発行されているかに左右される。

審議まとめによると、デジタル教科書が制作されている割合は制度開始初年度の令和元年度では20％前後だったが、令和8年度予定で小中学校は約100％、高等学校は約59％となっている。

時点	デジタル教科書が制作されている割合
令和元年度（制度開始初年度）	20％前後
令和8年度予定・小中学校	約100％
令和8年度予定・高等学校	約59％

国が提供している分を除いた民間販売は、令和5年度で紙の教科書の1％前後にとどまっている。

学校段階・教科	販売数の割合（紙の教科書比）	単体販売の割合
小学校5・6年・算数	2.4％	15％
小学校5・6年・国語	1.3％	8％
小学校5・6年・社会	0.9％	48％
中学校・数学	1.9％	17％
中学校・地理	1.4％	60％
中学校・国語	0.8％	12％
高等学校・英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ	1.2％	27％
高等学校・英語論理・表現Ⅰ・Ⅱ	0.2％	27％

この販売数の割合には、国庫負担分（小学校5年生〜中学校3年生の英語100％、算数・数学50％）は含まれていない。

また財務省の予算執行調査（令和6年6月公表）では、令和5年度に「デジタル教科書のみ」を使用している学校は英語で3％、算数・数学で4％だった。

デジタル教科書の導入で教師が課題と感じていること

同じ大規模アンケート調査は、導入に当たって教師が課題と感じている点も3年分並べて公表している。

令和6年度でいちばん多いのは導入に係る設定作業の50.0％で、次がフリーズやエラーへの対処などの47.1％だった。

課題と感じている点	令和6年度（7,699人）	令和5年度（5,120人）	令和4年度（19,980人）
導入に係る設定作業（ユーザーIDやパスワードの割り振りなど）	50.0％	42.0％	50.2％
フリーズ、エラーへの対処やログインの手間、ページめくりの遅さ	47.1％	41.8％	53.3％
効果的な活用方法についての情報が不足している	38.7％	42.5％	48.3％
教材研究に充てる時間を十分に確保できないこと	23.9％	24.1％	31.8％
指導者用デジタル教科書との併用がうまくできない	21.9％	24.6％	18.7％
特定の学年教科でしか使用できないこと	20.1％	22.8％	31.7％
操作性や機能が教科書発行者によって異なる	17.6％	12.4％	14.1％
特にない	15.9％	13.3％	7.2％
その他	5.4％	6.7％	4.2％

「特にない」と答えた教師は7.2％から15.9％へ増え、「情報が不足している」は48.3％から38.7％へ減っている。

審議まとめは、デジタル教科書に関する研修を受けたことがある教師の割合は2割程度と小さい一方、研修を受けた教師のほうが使用頻度が高く使用時間も長い傾向にあると整理している。

デジタル教科書の導入率の数字で読み違えやすい点

この記事の数字は3つの別々の調査から来ており、対象も定義も違うため、そのまま足したり比べたりできない箇所がある。

とくに「導入しているか」と「どれくらい使っているか」の取り違えは差が大きく、小中学校の整備率は99.8％でも、児童生徒が「いつも使う」と答えた割合は各教科9〜10％にとどまる。

デジタル教科書の導入率で最後に確認しておくこと

デジタル教科書の導入率は、小学校・中学校が国の配布によってほぼ全校に行き渡った段階にあり、残っている差は高等学校と特別支援学校、そして導入済みの学校のなかでの使用頻度に移っている。