日本語指導が必要な児童生徒は何人？文部科学省の調査データを並べた

日本語指導が必要な児童生徒の数は、2025年5月1日の在籍者数で、公立学校だけで84,759人と過去最高になった。

この記事は、文部科学省の「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」（2025年度調査）の公表値を並べ直したものである。

外国籍と日本国籍の内訳、学校種別、母語別、都道府県別、指導を受けている割合、進路、推移の順に見ていく。

日本語指導が必要な児童生徒の数は84,759人で過去最高

公立学校の84,759人のうち、外国籍が73,313人、日本国籍が11,446人という内訳だ。

2025年度調査からは国立・私立の学校も新たに調べており、国立62人と私立3,224人を足した全体は88,045人になる。

区分	公立学校	国立・私立を含めた合計	前回（2023年度・公立）
外国籍	73,313人	76,238人	57,718人
日本国籍	11,446人	11,807人	11,405人
合計	84,759人	88,045人	69,123人

公立学校の合計は前回の2023年度調査から15,636人増（22.6％増）となっている。

増えた分のほとんどは外国籍で、外国籍は27.0％増の15,595人増、日本国籍は0.4％増の41人増にとどまる。

「日本語指導が必要」とは、日本語で日常会話が十分にできない子どもと、日常会話はできても学年相当の学習言語が足りず授業への参加に支障がある子どもの両方を指す。

調査では外国籍と日本国籍の二重国籍の子どもは「日本国籍」として数えられている。

日本語指導が必要な児童生徒数の推移（2008〜2025年度）

調査は1991年度に始まり、いまは2年に1度（隔年度）実施されている。

調査年度	外国籍	日本国籍	合計（公立）
2008年度	28,575人	4,895人	33,470人
2010年度	28,511人	5,496人	34,007人
2012年度	27,013人	6,171人	33,184人
2014年度	29,198人	7,897人	37,095人
2016年度	34,335人	9,612人	43,947人
2018年度	40,755人	10,371人	51,126人
2021年度	47,619人	10,688人	58,307人
2023年度	57,718人	11,405人	69,123人
2025年度	73,313人	11,446人	84,759人

2016年度の43,947人から2025年度の84,759人まで、9年間で約2倍に増えた計算になる。

2008年度から2012年度までは3万3千人台でほぼ横ばいだったので、増え方が速くなったのは2014年度以降だとわかる。

日本国籍は2018年度に1万人を超えてから、1万1千人前後でほとんど動いていない。

伸びの中身は外国籍で、2023年度から2025年度の2年間だけで1万5千人以上増えている。

日本語指導が必要な児童生徒の数を学校種別にみると

学校種別では小学校が最も多く、公立の合計84,759人のうち54,888人が小学生である。

学校種	外国籍	日本国籍	合計（2025年度）	合計（2023年度）
小学校	46,746人	8,142人	54,888人	46,132人
中学校	18,307人	2,374人	20,681人	15,967人
高等学校	6,682人	631人	7,313人	5,573人
特別支援学校	781人	186人	967人	728人
義務教育学校	722人	89人	811人	611人
中等教育学校	75人	24人	99人	112人

小学生の割合は約64.8％で、全体の3分の2近くを占める（編集部が計算したもの）。

高等学校は2023年度の5,573人から2025年度の7,313人へ、約1.3倍に増えた（編集部が計算したもの）。

高校は定時制が半数近く

公立高校の7,313人を課程別に分けると、全日制と定時制がほぼ同じくらいの人数になっている。

公立高校の課程	外国籍	日本国籍	合計
全日制	3,371人	369人	3,740人
定時制	3,253人	251人	3,504人
通信制	58人	11人	69人

定時制は公立高校の日本語指導が必要な生徒の約47.9％にあたる（編集部が計算したもの）。

特別支援学級に4,206人

小・中学校などの特別支援学級にも、日本語指導が必要な児童生徒が公立で4,206人在籍している。

内訳は外国籍が3,434人、日本国籍が772人だ。

日本語指導が必要な児童生徒の母語（言語別の数）

調査の「言語別」は、家庭や日常生活で比較的よく使う言語で分けた数字である。

外国籍は中国語が最多

言語	人数（公立・2025年度）	構成比
中国語	17,821人	24.3％
ポルトガル語	11,933人	16.3％
フィリピノ語	9,709人	13.2％
ベトナム語	6,014人	8.2％
ネパール語	5,100人	7.0％
英語	4,015人	5.5％
スペイン語	3,442人	4.7％
日本語	2,526人	3.4％
韓国・朝鮮語	513人	0.7％
その他	12,240人	16.7％

外国籍では中国語が24.3％で最も多く、ポルトガル語の16.3％が続く。

2023年度調査ではポルトガル語が12,026人、中国語が11,862人で、ポルトガル語のほうがわずかに多かった。

2025年度は中国語が約6千人増えて順位が入れ替わり、ベトナム語も3,756人から6,014人へ増えている。

ポルトガル語は11,933人で、2023年度からほぼ横ばいとなっている。

日本国籍は日本語が最多

言語	人数（公立・2025年度）	構成比
日本語	3,166人	27.7％
英語	2,110人	18.4％
フィリピノ語	1,997人	17.4％
中国語	1,862人	16.3％
ポルトガル語	502人	4.4％
スペイン語	379人	3.3％
ベトナム語	242人	2.1％
韓国・朝鮮語	193人	1.7％
ネパール語	49人	0.4％
その他	946人	8.3％

日本国籍の子どもでは、日常で使う言語が「日本語」という子が27.7％で最も多い。

この調査の定義では、日常会話ができても学年相当の学習言語が足りない子どもも対象に入る。

日本語指導が必要な児童生徒の数が多い都道府県

都道府県別では愛知県が15,712人で最も多く、2位の神奈川県を5千人以上引き離している。

順位	都道府県	合計（公立）	外国籍	日本国籍
1	愛知県	15,712人	13,684人	2,028人
2	神奈川県	10,373人	7,869人	2,504人
3	東京都	8,409人	7,504人	905人
4	大阪府	7,920人	6,856人	1,064人
5	埼玉県	5,924人	5,433人	491人
6	静岡県	5,538人	4,966人	572人
7	千葉県	4,857人	4,394人	463人
8	三重県	3,145人	2,850人	295人
9	茨城県	2,713人	2,506人	207人
10	兵庫県	2,255人	1,965人	290人

5,000人以上の都府県は愛知・神奈川・東京・大阪・埼玉・静岡の6つで、この6都府県だけで全国の約63.6％を占める（編集部が計算したもの）。

少ないほうでは鳥取県が61人、高知県が64人、秋田県が69人となっている。

外国籍だけで前回から大きく増えたのは大阪府で、3,908人から6,856人へ約1.75倍になった。

岐阜県は外国籍が1,877人から1,620人へ減っており、すべての県が増えているわけではない。

日本語指導が必要な児童生徒がいる学校と市区町村の数

日本語指導が必要な児童生徒が1人以上いる公立学校は12,668校で、公立学校の39.4％にあたる。

2023年度は11,123校（34.1％）だったので、2年で1,545校増えたことになる。

1校あたりの在籍人数	学校数（公立・2025年度）	構成比
1人	3,776校	29.8％
2人	2,281校	18.0％
3人	1,373校	10.8％
4人	909校	7.2％
5人以上10人未満	2,113校	16.7％
10人以上20人未満	1,222校	9.6％
20人以上30人未満	470校	3.7％
30人以上50人未満	316校	2.5％
50人以上100人未満	180校	1.4％
100人以上	28校	0.2％

在籍が10人未満の学校は合わせて10,452校で、在籍校の約82.5％にのぼる（編集部が計算したもの）。

一方で100人以上が在籍する学校は、2023年度の17校から28校に増えた。

市区町村単位でも、1人以上が在籍する自治体は増え続けている。

在籍人数	2021年度	2023年度	2025年度
100人以上	131	146	175
50人以上100人未満	77	87	87
20人以上50人未満	120	128	141
10人以上20人未満	116	128	159
10人未満	519	545	555
0人	778	707	624

在籍0人の市区町村は全1,741のうち624まで減り、20人以上の自治体も2023年度の361から2025年度の403へ増えた。

文部科学省は、子どもが多く集まる「集住」と少人数が各地に広がる「散在」が同時に進んでいるとまとめている。

日本語指導が必要な児童生徒のうち指導を受けている数と割合

学校で何らかの日本語指導（特別な配慮に基づく指導）を受けている児童生徒は75,060人で、割合は88.6％だった。

区分	2025年度	2023年度
特別な配慮に基づく指導を受けている	75,060人（88.6％）	62,054人（89.8％）
特別な配慮に基づく指導を受けていない	9,699人（11.4％）	7,069人（10.2％）
「特別の教育課程」で指導を受けている（義務教育段階）	52,725人（76.4％）	44,309人（76.9％）
「特別の教育課程」で指導を受けている（高等学校段階）	947人（15.6％）	245人（5.6％）

人数は増えたものの割合は1.2ポイント下がり、指導を受けていない9,699人は前回より2,630人多い。

「特別の教育課程」による日本語指導は、義務教育段階で2014年度、高等学校段階で2023年度に制度が導入された。

国籍別の受けている割合は、外国籍が88.9％、日本国籍が86.4％となっている。

学校で支える人の数

学校で日本語指導を手伝う外部人材「日本語指導補助者」は8,706人で、前回の7,837人から869人増えた。

子どもの母語で学習や保護者とのやり取りを支える「母語支援員」は7,301人で、前回の6,266人より1,035人多い。

学校に配置される外国語の人材という点では、英語の授業を支えるALTの人数をALT（外国語指導助手）は何人いる？公的調査で公表されている配置数にまとめている。↓

ICT端末を使う自治体

学校での日本語指導にICT端末などを「活用している」自治体は758で、在籍がある自治体の66.0％を占める。

日本語指導が必要な児童生徒の進路（進学率・中退率の数字）

進路の数字は、2024年度中に卒業・修了した生徒を対象にしている。

指標（公立）	日本語指導が必要な生徒	全体	前回（日本語指導が必要な生徒）
中学生等の高校等進学率	91.5％	98.9％	90.3％
高校生等の大学等進学率	41.2％	75.0％	46.6％
高校生等の中途退学率	6.4％	－	7.7％
就職者のうち非正規就職の割合	49.6％	6.5％	40.3％
高校卒業後に進学も就職もしていない割合	13.0％	6.8％	11.8％

高校等への進学率は91.5％と前回から1.2ポイント上がり、中退率も6.4％へ下がった。

高校卒業後の大学等進学率は41.2％で、全高校生等の75.0％とは大きな差がある。

就職した生徒のうち非正規や一時的な仕事に就いた割合は49.6％で、前回の40.3％から上がった。

全高校生等の6.5％と比べると、日本語指導が必要な生徒の就職のかたちに偏りがあることがわかる。

日本語指導が必要な児童生徒の数を読むときの注意点

84,759人という数字は、外国籍の子ども全員の数ではない点に気をつけたい。

公立学校の数字（2025年度）	人数
公立学校に在籍する外国籍の児童生徒（学校基本調査）	151,118人
そのうち日本語指導が必要な外国籍の児童生徒	73,313人

外国籍の児童生徒のうち日本語指導が必要とされたのは、約48.5％という計算になる（編集部が計算したもの）。

どの子を「日本語指導が必要」とするかについて、文部科学省は判断基準別の学校数も別に集計している。

国内の学校ではなく海外で日本語を学ぶ人の数は、日本語学習者は海外に何人いる？国際交流基金の調査データにまとめている。↓

日本語指導が必要な児童生徒の数で最後に確認しておくこと

次回の調査結果が出たら、外国籍の伸びと「指導を受けていない」人数がどう動いたかを見比べるのがよい。

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参考文献