日本の在留外国人は何人？国籍別の人数データ

日本に住む外国人は何人いるのか。出入国在留管理庁が公表した「令和７年末現在における在留外国人数について」によれば、2025年末の在留外国人数は412万5,395人で、前年末に比べ35万6,418人（9.5％）増え、統計上はじめて400万人を超えた。内訳は中長期在留者が385万8,499人、特別永住者が26万6,896人である。

この記事は、出入国在留管理庁・総務省統計局・厚生労働省・日本学生支援機構（JASSO）が公表している数字を、国籍別・在留資格別・都道府県別に並べ直したものである。数字は2026年9月21日に各公式サイトで確認した。確認が取れなかったものは載せていない。同じ「日本にいる外国人」という言葉でも、統計によって数え方と対象時点が違うため、どの資料の数字なのかを1行ずつ添えてある。

在留外国人は412万5,395人。2025年末に初めて400万人を超えた

出入国在留管理庁の発表資料には、令和７年（2025年）末の在留外国人数は412万5,395人で、前年末比35万6,418人・9.5％の増加となり、過去最高を更新するとともに初めて400万人を超えたと書かれている。ここでいう在留外国人とは、中長期在留者と特別永住者を合わせた人数である。3か月以下の在留期間しか与えられていない人、「短期滞在」の人、「外交」「公用」の人は含まれない。

区分	2025年末	2024年末	増減
在留外国人数（合計）	4,125,395人	3,768,977人	＋356,418人（＋9.5％）
中長期在留者	3,858,499人	3,494,954人	＋363,545人
特別永住者	266,896人	274,023人	－7,127人
男性	2,110,599人（51.2％）	－	－
女性	2,014,735人（48.8％）	－	－
その他（性別表記が空欄）	61人	－	－

同じ資料には、在留カードおよび特別永住者証明書に表記された国籍・地域の数は196（無国籍を除く）とある。年の半ばの数字も公表されており、2025年6月末時点では395万6,619人（中長期在留者368万6,327人、特別永住者27万292人）だった。年末までの半年でさらに約17万人増えた計算になる（編集部が公表値から引き算したもの）。

在留外国人の国籍・地域別。上位20か国・地域の人数と構成比

国籍・地域別で最も多いのは中国の93万428人で、在留外国人全体の22.6％を占める。次いでベトナム68万1,100人、韓国40万7,341人と続く。上位10か国・地域のうち、前年末より減ったのは韓国（－1,897人）とブラジル（－1,893人）の2つだけである。前年末に第12位だったスリランカが第9位に上がった点も発表資料に明記されている。

順位	国籍・地域	2025年末	構成比	対前年末増減率
1	中国	930,428人	22.6％	＋6.5％
2	ベトナム	681,100人	16.5％	＋7.4％
3	韓国	407,341人	9.9％	－0.5％
4	フィリピン	356,579人	8.6％	＋4.4％
5	ネパール	300,992人	7.3％	＋29.2％
6	インドネシア	266,069人	6.4％	＋33.2％
7	ブラジル	210,014人	5.1％	－0.9％
8	ミャンマー	182,567人	4.4％	＋35.7％
9	スリランカ	79,128人	1.9％	＋24.7％
10	台湾	73,256人	1.8％	＋4.4％
11	米国	69,787人	1.7％	＋5.6％
12	タイ	67,097人	1.6％	＋2.6％
13	インド	58,999人	1.4％	＋9.3％
14	ペルー	49,020人	1.2％	－0.5％
15	バングラデシュ	44,938人	1.1％	＋28.1％
16	パキスタン	34,911人	0.8％	＋17.8％
17	カンボジア	28,957人	0.7％	＋7.9％
18	英国	22,428人	0.5％	＋6.1％
19	朝鮮	22,201人	0.5％	－4.3％

上位3か国（中国・ベトナム・韓国）を足すと201万8,869人で全体の48.9％、上位10か国・地域を足すと348万7,474人で全体の84.5％になる（いずれも編集部が公表値を合計したもの）。増加率で見ると、ミャンマー＋35.7％、インドネシア＋33.2％、ネパール＋29.2％、バングラデシュ＋28.1％と、東南アジアと南西アジアの国が上位に並ぶ。

在留外国人の在留資格別。永住者94万7,125人が最多

在留資格別で最も多いのは「永住者」の94万7,125人で、全体の23.0％を占める。次いで「技術・人文知識・国際業務」47万5,790人、「留学」46万4,784人、「技能実習」45万6,618人、「特定技能」39万296人と続く。増加率が最も大きいのは特定技能の＋37.2％（＋10万5,830人）である。

在留資格	2025年末	構成比	対前年末増減率
永住者	947,125人	23.0％	＋3.2％
技術・人文知識・国際業務	475,790人	11.5％	＋13.6％
留学	464,784人	11.3％	＋15.6％
技能実習	456,618人	11.1％	＋0.0％
特定技能	390,296人	9.5％	＋37.2％
家族滞在	352,875人	8.6％	＋15.5％
特別永住者	266,896人	6.5％	－2.6％
定住者	226,438人	5.5％	＋1.4％
日本人の配偶者等	152,898人	3.7％	＋1.3％
特定活動	125,286人	3.0％	＋31.2％
永住者の配偶者等	56,568人	1.4％	＋5.5％
技能	54,574人	1.3％	＋16.8％
経営・管理	46,781人	1.1％	＋12.4％
高度専門職	32,953人	0.8％	＋14.8％
企業内転勤	19,161人	0.5％	＋4.3％
介護	15,891人	0.4％	＋30.0％
教育	15,496人	0.4％	＋3.8％
教授	8,024人	0.2％	＋7.2％
宗教	5,130人	0.1％	＋6.8％
文化活動	2,971人	0.1％	＋9.6％
興行	2,853人	0.1％	＋8.3％
医療	2,722人	0.1％	＋5.1％
研究	1,324人	0.0％	＋0.1％
芸術	844人	0.0％	＋26.2％
研修	719人	0.0％	－4.6％
報道	197人	0.0％	－0.5％
法律・会計業務	181人	0.0％	＋13.8％

特定技能の内訳は、特定技能1号が38万2,341人、特定技能2号が7,955人である。2号は2024年末の832人から1年で＋856.1％と発表資料に記されており、制度上の伸びがそのまま数字に反映されている。一方で技能実習は45万6,618人（前年末比＋23人）でほぼ横ばいであり、増減率は0.0％と公表されている。

高度専門職の内訳は、1号イが2,842人、1号ロが2万3,108人、1号ハが4,971人、2号が2,032人である。1号ハは前年末比＋48.9％で、この資格群のなかでは伸びの幅が大きい。

在留外国人の都道府県別。東京都に80万1,438人

都道府県別で最も多いのは東京都の80万1,438人で、前年末比6万2,492人・8.5％の増加、全国の19.4％を占める。次いで大阪府37万5,319人、愛知県35万7,800人、神奈川県31万7,353人、埼玉県29万937人と続く。上位5都府県を足すと214万2,847人で全国の51.9％になる（編集部が公表値を合計したもの）。

順位	都道府県	2025年末	構成比	対前年末増減率
1	東京都	801,438人	19.4％	＋8.5％
2	大阪府	375,319人	9.1％	＋12.5％
3	愛知県	357,800人	8.7％	＋7.9％
4	神奈川県	317,353人	7.7％	＋8.5％
5	埼玉県	290,937人	7.1％	＋10.9％
6	千葉県	259,663人	6.3％	＋12.1％
7	兵庫県	155,019人	3.8％	＋8.7％
8	静岡県	132,100人	3.2％	＋6.3％
9	福岡県	125,501人	3.0％	＋10.9％
10	茨城県	111,808人	2.7％	＋9.0％
11	京都府	92,563人	2.2％	＋10.3％
12	群馬県	89,670人	2.2％	＋7.5％
13	岐阜県	80,766人	2.0％	＋8.0％
14	北海道	77,401人	1.9％	＋14.7％
15	三重県	73,551人	1.8％	＋6.9％
－	秋田県（最少）	6,333人	0.2％	＋8.2％
－	鳥取県	6,511人	0.2％	＋7.3％
－	高知県	7,355人	0.2％	＋7.4％

増減率で見ると、北海道の＋14.7％が上位5都府県のどれよりも高い。和歌山県＋13.7％、沖縄県＋13.7％、大分県＋13.3％、鹿児島県＋13.2％、佐賀県＋13.1％も全国平均の＋9.5％を上回る。人数の多さと増え方の速さは別の指標であることが、この2つの数字を並べると見える。なお公表表には「未定・不詳」が7,228人あり、都道府県別の合計には含まれている。

在留外国人数の推移。2012年末からの14年でどう動いたか

出入国在留管理庁の発表資料には、平成24年（2012年）末から令和７年（2025年）末までの在留外国人数の推移が図として載っている。2012年末の203万3,656人から2025年末の412万5,395人まで、14年間で209万1,739人増え、約2.03倍になった（倍率と増加数は編集部が公表値から計算したもの）。

時点	在留外国人数
2012年末（平成24年末）	2,033,656人
2013年末	2,066,445人
2014年末	2,121,831人
2015年末	2,232,189人
2016年末	2,382,822人
2017年末	2,561,848人
2018年末	2,731,093人
2019年末（令和元年末）	2,933,137人
2020年末	2,887,116人
2021年末	2,760,635人
2022年末	3,075,213人
2023年末	3,410,992人
2024年末	3,768,977人
2025年末（令和7年末）	4,125,395人

この系列を見ると、2020年末と2021年末の2年だけ前年より減っている。増え方に転じた2021年末の276万635人から2025年末までの4年間では、136万4,760人の増加である（編集部が公表値から引き算したもの）。年末値だけでなく6月末値も公表されており、2025年6月末は395万6,619人で、前年末比＋18万7,642人・5.0％増だった。

在留外国人のうち働いている人は257万1,037人

働いている外国人の数は、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況（令和8年1月30日公表、令和7年10月末時点）が集計している。それによれば、外国人労働者数は257万1,037人で、前年比26万8,450人・11.7％の増加、届出が義務化された平成19年以降で最高である。外国人を雇用する事業所数は37万1,215所で、前年比2万9,128所・8.5％の増加となっている。

区分	2025年10月末	構成比・前年比
外国人労働者数（合計）	2,571,037人	＋268,450人（＋11.7％）
事業所数	371,215所	＋29,128所（＋8.5％）
国籍別1位　ベトナム	605,906人	23.6％
国籍別2位　中国	431,949人	16.8％
国籍別3位　フィリピン	260,869人	10.1％
専門的・技術的分野の在留資格	865,588人	33.7％（＋20.4％）
身分に基づく在留資格	645,590人	25.1％（＋2.6％）
技能実習	499,394人	19.4％（＋6.1％）
資格外活動	449,324人	＋51,157人（＋12.8％）
特定活動	111,074人	＋25,388人（＋29.6％）
都道府県別1位　東京	652,251人	25.4％
都道府県別2位　愛知	249,076人	9.7％
都道府県別3位　大阪	208,051人	8.1％

国籍別の増加率が大きい3か国は、ミャンマー＋42.5％（4万8,693人増）、インドネシア＋34.6％（5万8,579人増）、スリランカ＋28.9％（1万1,291人増）と公表されている。産業別の割合は製造業24.7％、サービス業（他に分類されないもの）15.2％、卸売業・小売業13.3％である。「専門的・技術的分野の在留資格」のうち特定技能の労働者は28万6,225人で、前年比7万9,230人・38.3％の増加となっている。

在留外国人のうち留学生は40万8,069人

学校に在籍している留学生の数は、日本学生支援機構（JASSO）の「2025（令和7）年度外国人留学生在籍状況調査結果」（2026年5月公表、2025年5月1日の集計）が集計している。それによれば、外国人留学生数は40万8,069人で、前年度比7万1,361人・21.2％の増加となり過去最多である。すべての学校種で前年度より増えている。

在学段階	2025年5月1日の集計	前年度比
合計	408,069人	＋71,361人（＋21.2％）
日本語教育機関	140,174人	＋32,933人（＋30.7％）
専修学校（専門課程）	106,829人	＋30,427人（＋39.8％）
大学（学部）	92,442人	＋5,021人（＋5.7％）
大学院	60,013人	＋1,798人（＋3.1％）
短期大学	4,138人	＋873人（＋26.7％）
準備教育課程	3,946人	＋288人（＋7.9％）
高等専門学校	527人	＋21人（＋4.2％）

出身国・地域別では中国13万1,097人、ネパール10万239人、ベトナム4万3,366人、ミャンマー2万9,413人、スリランカ1万7,626人である。JASSOの資料には、ネパール・ミャンマー・スリランカ・バングラデシュといった南西アジア圏からの受入れ数が大幅に増加したと記されている。

なお在留資格「留学」の人数は46万4,784人（2025年末）で、JASSOの40万8,069人（2025年5月1日）とは5万6,715人の差がある（差は編集部が計算したもの）。前者は在留カード上の資格で数えた人数、後者は学校に在籍している人数を学校側から集めた調査であり、基準日も半年以上ずれている。

在留外国人412万人と外国人人口382万人。2つの数字は別物

「日本にいる外国人」を示す数字は1つではない。総務省統計局の人口推計（2026年8月20日公表）では、2026年3月1日の外国人人口は382万1,000人で、前年同月比25万7,000人・7.20％の増加とされている。同じ資料の日本人人口は1億1,898万9,000人（前年同月比86万6,000人・0.72％の減少）である。

統計	数字	時点	公表機関
在留外国人数	4,125,395人	2025年末	出入国在留管理庁
外国人人口（人口推計・確定値）	3,821,000人	2026年3月1日	総務省統計局
外国人労働者数	2,571,037人	2025年10月末	厚生労働省
外国人留学生数	408,069人	2025年5月1日	日本学生支援機構
不法残留者数	68,488人	2026年1月1日	出入国在留管理庁

在留外国人412万5,395人と外国人人口382万1,000人の差は約30万4,000人だが、これは片方が間違っているという話ではない。在留外国人統計は在留カードと特別永住者証明書を持つ人を数えた在留管理の数字であり、人口推計は国勢調査を基準に出入国者数などを加減して推計した人口の数字である。対象時点も2025年末と2026年3月1日でずれている。どちらを引用するかは、知りたいことが「在留資格」なのか「人口」なのかで決まる。

在留外国人の統計で読み違えやすい5点

同じ発表資料から出た数字でも、読み方を間違えると実態から離れる。ここでは公表資料の注記に書かれている前提を5つに整理する。いずれも出入国在留管理庁・総務省統計局・厚生労働省・JASSOの資料に明記されている内容である。

在留外国人と外国人人口は別

前章のとおり、在留管理の数字（412万5,395人）と人口推計の数字（382万1,000人）は集計の作り方が違う。2つを足すことも、差を「漏れ」と呼ぶこともできない。

在留外国人と外国人労働者は別

外国人労働者257万1,037人は、事業主から提出された「外国人雇用状況」の届出を集計したものである。届出の対象外となる働き方があるため、在留外国人から引き算して「働いていない人数」を出すことはできない。

短期滞在者は在留外国人に入らない

在留外国人は中長期在留者と特別永住者の合計である。「短期滞在」の在留資格が決まった人、3か月以下の在留期間が決まった人、「外交」「公用」の人は含まれない。観光で来ている人はこの数字の外側にいる。

国籍は在留カードの表記

国籍・地域別の集計は、在留カードおよび特別永住者証明書に表記された国籍・地域に基づく。日本で生まれ育った人も、国籍が外国であればその国の行に入る。話す言語や出生地とは一致しない。

在留外国人の集計は年2回

在留外国人数は6月末現在と12月末現在の年2回公表される。2025年は6月末が395万6,619人、12月末が412万5,395人だった。「最新」を名乗る数字を見たときは、6月末なのか年末なのかを必ず確かめる必要がある。

在留外国人の数字で最後に確認しておくこと

この記事で並べた数字は、すべて2026年9月21日に各公表資料で確認したものである。引用するときは、機関名・資料名・対象時点の3つを一緒に書くと誤読が避けられる。

在留外国人の数字は、2025年末に412万5,395人という節目を記録した。増え方の中身を見ると、特定技能＋37.2％、特定活動＋31.2％、介護＋30.0％といった資格が伸び、国籍ではミャンマー・インドネシア・ネパールが2桁で増えている。一方で特別永住者は－2.6％、韓国とブラジルは前年末より減っている。全体の1つの数字だけでは方向が見えないため、資格別・国籍別・地域別の3つを並べて確かめるのが確実である。当メディアは、確認が取れた公表値だけを、対象時点を付けて並べる方針を取っている。