SGH（スーパーグローバルハイスクール）の指定校は何校？年度別の数字とWWLへの移行

SGH（スーパーグローバルハイスクール）の指定校は、平成26年度から平成28年度までの3回の指定で合計123校になる。

この記事は、文部科学省が公表している指定校一覧・予算資料・事業検証の数字を並べ直したものだ。

年度別の指定数、国公私立の内訳、都道府県の分布、予算、そして後継事業のWWL（ワールド・ワイド・ラーニング）までを順に見ていく。

SGH指定校は全部で123校。年度別の指定数

文部科学省の資料では、SGHの指定校は「継続校123校（国12校・公73校・私38校）」と示されている。

内訳は、平成26年度指定が56校、平成27年度指定が56校、平成28年度指定が11校だ。

指定年度	指定校数	国立	公立	私立	指定期間
平成26年度	56校	4校	34校	18校	平成26〜30年度
平成27年度	56校	7校	31校	18校	平成27〜31年度
平成28年度	11校	1校	8校	2校	平成28〜令和2年度
合計	123校	12校	73校	38校	―

新しい指定は平成28年度の11校が最後で、平成29年度以降に新規の指定は行われていない。

指定期間はどの年度も5年間なので、最後の11校が令和2年度に5年目を終えたところで、指定校が1校も残らない形になった。

令和2年度の予算資料には「継続11校」「事業終了指定校112校」と書かれており、この2つを足すと123校になる。

SGHとは何か。指定校になる目的と対象

SGHは、文部科学省が平成26年度に始めた「スーパーグローバルハイスクール」事業の略称だ。

目的は、社会課題への関心と深い教養、コミュニケーション能力、問題解決力などの国際的素養を身に付け、将来国際的に活躍できるグローバル・リーダーを高校段階から育てることとされている。

指定を受けた高校は、国内の大学や企業、国際機関などと連携して、グローバルな社会課題を扱う課題研究を中心にしたカリキュラムを開発・実践する。

項目	SGH事業の決まり
開始	平成26年度
対象学校	国公私立高等学校と中高一貫教育校（中等教育学校、併設型・連携型中学校・高等学校）
指定期間	5年間
事業の形	委託事業（委託先は都道府県市教育委員会・国立大学法人・学校法人）
主な取組	課題研究を中心とした教育課程の研究開発、英語等によるディスカッション・プレゼンテーション・論文作成、国内外のフィールドワーク
審査	外部有識者による「スーパーグローバルハイスクール企画評価会議」で審査し、文部科学省が決定

審査では、計画の実現性・発展性・継続性に加え、取組の特徴、地域性、国公私のバランスにも配慮すると説明されている。

平成26年度の指定では、筑波大学附属高等学校が各SGH校をつなぐ幹事校に置かれた。

同じ高校段階で、海外へ出る生徒が年間どれくらいいるかは、高校生の海外留学は何人？文部科学省の調査データを並べたにまとめている。↓

SGH指定校の応募数と採択率

SGHの指定は公募制で、各年度に応募した学校の数も公表されている。

指定年度	応募校数	指定校数	採択率（編集部が計算）
平成26年度	246校	56校	約22.8％
平成27年度	190校	56校	約29.5％
平成28年度	114校	11校	約9.6％

採択率は、指定校数を応募校数で割って編集部が計算したものだ。

平成28年度は応募が114校あったのに対し、指定は11校にとどまっている。

応募校数の国公私立の内訳を見ると、平成26年度は国立10校・公立117校・私立119校で、私立の応募が公立を上回っていた。

平成27年度は国立9校・公立92校・私立89校、平成28年度は国立3校・公立57校・私立54校だった。

SGH指定校を国公私立別・都道府県別に見る

SGHの指定校123校を設置者別に並べると、公立が73校で全体の約6割を占める。

割合で言うと、国立が約9.8％、公立が約59.3％、私立が約30.9％で、いずれも編集部が計算した数字だ。

都道府県別では東京都が最多

文部科学省が公表した平成27年度の112校一覧に、平成28年度の11校を加えて編集部が数えると、最も多いのは東京都の16校だった。

都道府県	指定校数（編集部が数えた）
東京都	16校
大阪府	12校
京都府	8校
兵庫県	8校
北海道	5校
埼玉県	5校
神奈川県	5校
愛知県	5校
福岡県	5校

上の9都道府県だけで69校となり、123校の半分を超える。

指定校がない県は2つ

同じ数え方で、SGHの指定校が1校以上ある都道府県は45都道府県になる。

指定校がなかったのは山形県と香川県の2県で、山形県には「SGHアソシエイト」として選ばれた学校がある。

都道府県の区分は文部科学省の一覧に書かれた区分に合わせており、学校の所在地の細かな扱いまでは公表資料から追っていない。

SGHアソシエイトは何校？指定校との違い

SGHアソシエイトは、SGHの指定校にはならなかったものの、SGH事業をふまえたグローバル・リーダー育成の教育に取り組む学校として位置付けられた枠だ。

最初の公募に多くの申請があったことから、事業の構想をより多くの学校に広げる目的で平成26年度に設けられた。

選定年度	SGHアソシエイト	国立	公立	私立
平成26年度	54校	6校	27校	21校
平成27年度	55校	1校	24校	30校
平成28年度	7校	1校	4校	2校

平成28年度の発表では、平成26〜28年度のSGHアソシエイトの状況が「56校（国立2校，公立24校，私立30校）」と示されている。

SGHアソシエイトは、指定校と一緒に「SGHコミュニティ」をつくり、取組の情報を共有・発信する場とされた。

SGH指定校の予算と1校あたりの支援額

SGHは国の委託事業なので、年度ごとの予算額が文部科学省の資料に載っている。

年度	SGH事業の予算額	指定校の状況
平成26年度	806,514千円（約8億円）	56校
平成27年度	11億円	112校
平成28年度	11億円	123校
令和元年度	424百万円	―
令和2年度	95百万円	継続11校（事業終了112校）

予算は平成27年度・平成28年度の11億円が最も大きく、令和2年度には95百万円まで小さくなった。

平成29年度と平成30年度の予算額は、この記事で使った資料には載っていなかったため表に入れていない。

1校あたりの支援額

平成27年度の予算資料では、1校あたりの上限が1,600万円とされていた。

平成30年の事業検証の中間まとめでは、指定期間・支援額が「5年間・7百万円程度（研究期間や評価に応じて）」と書かれている。

評価の仕組み

指定3年目に中間評価、支援が終わったあとに事後評価を行う仕組みだった。

令和2年度の資料には、平成27年度指定の56校について事後評価を行うことが書かれている。

SGH指定校で公表された成果の数字

文部科学省は、SGH事業の成果を外部機関に検証させ、その結果を公表している。

平成30年の中間まとめでは、SGH受講生のうち卒業時にCEFR B1〜B2レベル（英検2級〜準1級程度）にある生徒の比率が、SGH開始時から13ポイント上がったとされる。

同じ資料で、受講生と非受講生の差は11ポイントから24ポイントへ広がったと書かれている。

将来、留学や国際的なキャリアを目指す生徒の比率は、SGH受講生が6割に達し、非受講生は4割弱だった。

調査の対象	公表された数字
平成26年度指定56校の卒業生	835名が協力
卒業生の保護者	613名のうち、SGHに満足と答えた割合76％
海外連携校	78機関のうち、指定校との国際協働プログラムに満足と答えた割合96％

これらの数字は令和2年度の予算資料に「平成30年度SGH事業検証報告等より」として載っているものだ。

CEFRと英検の対応や、高校生全体の英語力の分布と比べたいときは、文部科学省の英語教育実施状況調査の数字が手がかりになる。

高校生全体で英検準2級以上の力を持つ生徒の割合は、高校生で英検準2級以上を持つ割合は何％？文部科学省の調査データにまとめている。↓

SGH指定校の後継はWWL。拠点校は何校？

SGHの新規指定が止まったあと、文部科学省は2019年度（令和元年度）に「WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業」を始めた。

2019年度の予算資料には、「これまでのスーパーグローバルハイスクール（SGH）事業などの取組の実績を活用」と書かれている。

WWLでは、管理機関が「拠点校（のちのカリキュラム開発拠点校）」を定め、国内外の大学・企業・国際機関と組んで高度な学びのネットワークをつくる。

年度	WWLで新たに決まった拠点校	その年度の事業規模
2019年度（令和元年度）	10校（国立2・公立5・私立3）	予算113百万円、17機関が応募
令和2年度	12校	予算1.5億円
令和3年度	6校	―
令和4年度	2校	カリキュラム開発拠点校23校で実施
令和5年度	3校	カリキュラム開発拠点校16校で実施

令和4年度の23校は、令和元年度指定3校・令和2年度指定12校・令和3年度指定6校・令和4年度指定2校の合計として公表されたものだ。

令和5年度は、令和2年度指定5校・令和3年度指定6校・令和4年度指定2校・令和5年度指定3校の16校で実施された。

SGHとWWLの違い

SGHの指定期間が5年間だったのに対し、WWLの指定期間は原則3年（3年目の評価に応じて延長可）とされている。

2019年度の予算資料では、年間の支援額は1件あたり1,000万円程度で、今後5年間ほどで拠点校を全国に50校程度置く構想が示されていた。

令和6年度の採択機関

令和6年度には「グローバル人材育成強化事業」として採択機関が公表され、最初の発表で3機関、再公募で5機関が載っている。

2つの一覧を足すと8機関になり、これは編集部が数えた数だ。

SGH指定校のその後はSGHネットワークへ

SGHの指定期間が終わった学校などを対象に、文部科学省は「SGHネットワーク」という枠をつくっている。

対象は、平成26年度から令和2年度までのSGH指定校やSGHアソシエイト、地域との協働による高等学校教育改革推進事業（グローカル型）の指定校などだ。

区分	参加校数	国立	公立	私立
令和6年度	118校	10校	64校	44校
令和7年4月の参加校	117校	10校	64校	43校

令和7年4月の参加校は117校で、活動期間は令和8年度までの予定とされている。

参加の要件には、グローバル人材像を定めて公表すること、一定期間ごとに自己評価・学校関係者評価を行うことなどが並ぶ。

参加校は、文部科学省が主催する全国高校生フォーラムやグローバル人材育成全国連絡協議会に加わる形になる。

指定校123校とネットワーク参加校117校は対象の範囲が違うため、同じ学校の集まりではない点に注意したい。

SGH指定校で最後に確認しておくこと

「SGHの指定校」と書かれた学校紹介を見るときは、何年度の指定か、アソシエイトやネットワーク参加校ではないかを分けて読むと数字が混ざらない。

高校の英語の授業がどの科目・何単位で組まれているかは、高校の英語の単位数と科目構成は？学習指導要領の数字を並べたにまとめている。↓

参考文献